平成19年  福祉サービス分野①

問題46 相談面接を行う際の相談援助者の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 クライエントとの面接においては、円滑なコミュニケーションを図るため、身だしなみにも気を配る。
2 聴覚に障害のあるクライエントと面接をする際には、クライエントと筆談で話をするよりも、その介護者と話をする。
3 クライエントは相談援助者側の反応に影響を受けるので、相談援助者自身の反応の仕方に注意する。
4 聞き逃しのないように、アセスメントシートの項目の順番に従い、すべての項目について質問する。
5 強い怒りを表出しているクライエントとの面接では、共感し、一緒に怒りを共有する。

 

 

解答3・5

 

 

問題47 集団援助技術(ソーシャルグループワーク)について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 問題を抱えるメンバー同士の相互作用が、問題解決への動機付けになる。
2 メンバーが、他のメンバーから新たな対処方法を学ぶ事ができる。
3 黙って発言しないメンバーは、グループにいる意味がない。
4 グループ内に複数の小グループができることは、集団過程(グループプロセス)の一つである。
5 メンバーの主体的な活動を尊重し、ワーカーは意図的に介入しない。

 

 

解答3・5

 


問題48 通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護は、利用者の社会的孤立感の解消・心身の機能の維持、家族の介護負担の軽減等を目的としており、入浴や食事など個別のサービス提供のみを主目的とするものではない。
2 介護支援専門員が作成する通所介護計画(療養通所介護の場合は、療養通所介護計画)に基づき、サービスが提供されなければならない。
3 通所介護(療養通所介護を除く。)の介護報酬は、要介護度によって異なっている。
4 通所介護(療養通所介護を除く。)の介護報酬は、利用者数の規模によって異なっている。
5 難病等やがん末期の要介護者を対象にした療養通所介護とは、療養病床を持つ病院のみに併設された専用の部屋で行うものをいう。

 

 

解答1・3・4

 

 

問題49 介護支援専門員が要介護者に福祉用具貸与の活用を勧めるに当たって、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 歩行にふらつきがある場合は、積極的に車いすを利用することが望ましい旨を説明した。
2 車いすを選ぶ際は、本人の身体機能や体格、使用目的に合ったものを選択するよう助言した。
3 畳の生活からベッドの生活への転換が望ましくなった要介護者に、福祉用具貸与の対象となる特殊寝台を活用するように勧めた。
4 福祉用具の種類を決めるときには、通っている通所リハビリテーション事業所の理学療法士・作業療法士に相談して、決めることにした。
5 福祉用具貸与事業者の選定に当たっては、価格だけではなく、用具の調整や使用方法の説明をきちんとしてくれる事業者を選ぶよう勧めた。

 

 

解答2・3・4

 


問題50 介護支援専門員が要介護者に住宅改修を勧めるに当たって、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 玄関前の入口に動力により段差を解消する機器を設置する工事も、住宅改修費の支給対象になる旨を説明した。
2 立ち上がりが困難な利用者に、和式便器を洋式便器に替える工事をすることを勧めた。
3 車いすの利用者に、段差解消の工事をあわせて、トイレなど必要な箇所に、手すりの設置工事をすることを勧めた。
4 事前に、住宅改修の内容や箇所・規模を記した書類や住宅改修理由書などを付けて、市町村に申請しなくてはならない旨を説明した。
5 市町村が指定する指定住宅改修専門事業者に、住宅改修工事を依頼するよう勧めた。

 

 

解答1・5

 

 

問題51 正しいものはどれか。2つ選べ。

1 ケアハウスは、老人福祉法に定める老人福祉施設である軽費老人ホームの一つである。
2 有料老人ホームでは、介護が必要になった場合に、介護を理由に退去を求めることができない。
3 有料老人ホーム内で介護保険によるサービスを提供しようとする場合には、その有料老人ホームを経営する者が、特定施設入居者生活介護の事業者の指定を受けなくてはならない。
4 特定施設入居者生活介護のサービスを提供できる有料老人ホームでは、特定施設入居者生活介護の介護報酬に係る利用者負担分以外の費用を利用者から求めてはならない。
5 特定施設入居者生活介護の事業者は、あらかじめ、協力医療機関を定めるとともに、協力歯科医療機関の確保に努めなければならない。

 

 

解答1・2

 


問題52 介護予防訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス提供責任者は、少なくとも1月に1回、利用者の状態やサービスの提供状況について、介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者に報告する。
2 家事の代行を中心として行うサービスである。
3 サービスの提供に当たっては、利用者が主体的に事業に参加するよう、適切な働きかけに努めなければならない。
4 サービスの提供に当たっては、利用者の希望にかかわらず、運動機能向上への取り組みを実施すべきである。
5 必要とされる訪問頻度に応じた、1月当たりの介護報酬が決められている。

 

 

解答1・2・3

 

 

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