平成19年  福祉サービス分野②

問題53 認知症対応型共同生活介護について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 利便性や衛生面に配慮し、あらかじめ備え付けの家具等を用い、居室には私物を置かないことが望ましい。
2 一人ひとりの好みや力を活かしながら、利用者と職員が、一緒に、食事、片付けなどの家事をすることが望ましい。
3 認知症の者は金銭の管理が困難なので、金銭は所持させないほうがよい。
4 家族、知人、友人等の本人のなじみの人がいつでも気軽に訪問でき、本人が心地よく過ごせるよう工夫することが望ましい。
5 入居者が自由に出入りできないように、居室に鍵をかけたり、日中でも玄関に鍵をかけたりすることが望ましい。

 

 

解答1・4・5

 

 

問題54 夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス、及び随時訪問サービスを一括して行うものである。
2 利用者は、一人暮らしの高齢者に限られる。
3 要支援者も利用することができる。
4 夜間対応型訪問介護事業者は、オペレーションセンターサービスを利用する者にケアコール端末を配布しなければならない。
5 夜間対応型訪問介護事業者は、必ず、オペレーションセンターサービスを実施するためのオペレーションセンターを設置しなければならない。

 

 

解答1・3・4

 


問題55 地域密着型サービスに係る運営推進会議について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 地域密着型サービス事業者は、サービスの提供に当たっては、必ず、運営推進会議を設置しなければならない。
2 運営推進会議の設置目的には、事業者による利用者の「抱え込み」を防止することもある。
3 運営推進会議には、地域密着型サービス事業者の運営の独立性を図る観点から、市町村職員や地域包括支援センター職員は参加することができない。
4 運営推進会議は、おおむね2月に1回は、開催しなければならない。
5 地域密着型サービス事業者は、運営推進会議の記録を作成し、公表しなければならない。

 

 

解答2・3・5

 

 

問題56 ユニット型介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原則として定員1名の少数の居室によって構成される場所を、ユニットと呼んでいる。
2 入居前の居宅での生活と入居後の生活が連続したものとなるよう、配慮しなければならないとされている。
3 昼間は一つのユニットごとに、常勤1名以上、夜間は二つのユニットごとに1名以上の介護職員又は看護職員を配置することが必要である。
4 一つのユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置することになっている。
5 ユニット型介護老人福祉施設に入所している者に係る介護報酬は、ユニット型の形態をとらない介護老人福祉施設に入所している者に係る介護報酬と同一である。

 

 

解答2・3・5

 


問題57 介護保険と生活保護の関係について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活保護を受給する被保険者が通所介護サービスを利用した時の昼食代は、介護扶助から支給される。
2 生活保護を受給する被保険者には、介護保険施設の入退所に係る移送費が、介護扶助から支給される場合がある。
3 介護保険施設に入所している生活保護受給者には、生活扶助として、介護施設入所者基本生活費が支給される。
4 生活保護を受給する被保険者が居宅サービス計画の作成を依頼する場合には、その費用は介護扶助から支給される。
5 介護扶助には、介護予防に関する給付は含まれない。

 

 

解答4・5

 

 

問題58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年被後見人が自ら行った契約のうち本人にとって不利益なものは、原則として、取り消すことができる。
2 保佐人は、重要な財産を処分するなどの本人が行おうとしている一定の行為に対して、同意権をもっている。
3 保佐人は、本人の同意のもと、家庭裁判所の審判を経て、本人に代わって様々なことを行う代理権を得ることができる。
4 任意後見制度における任意後見人は、公証人の中から選任される。
5 任意後見制度では、任意後見監督人の判断により、任意後見人を解任することができる。

 

 

解答1・3

 


問題59 地域福祉権利擁護事業のサービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 通帳や印鑑等を預かることはできるが、預金の引き出しや公共料金の支払いをすることはできない。
2 要介護認定に関する申請手続きの援助を行うことができる。
3 利用者が亡くなった際には、不動産処理や遺産分割を行うことができる。
4 介護保険サービスの利用者の代理者として、事業者と契約締結を行うことができる。
5 地域福祉権利擁護事業を利用していた者が施設に入所した場合でも、継続してサービスを利用することができる。

 

 

解答1・2・5

 

 

問題60 障害者自立支援法について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護給付の決定に当たっては、市町村が障害者の面接調査によるアセスメントを行い、その調査に基づいて障害程度区分の一次判定を行う。
2 一次判定の後、障害保健福祉に精通した有識者などで構成される審査会での審査を経て、市町村が障害程度の区分を認定する。
3 市町村以外の者は、障害者程度の認定調査を実施することができない。
4 障害程度区分は、介護保険の要支援1・2、要介護1から5の計7段階と同様に、区分1から区分7までの7つの段階がある。
5 障害者一人ひとりの状況を踏まえ、さまざまな種類のサービスが、適切に組み合わされ、計画的に利用されるような仕組みが制度化されている。

 

 

解答1・5

 

 




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