平成19年  介護支援分野①

問題1 介護保険、社会扶助について正しいものはどれか。3つ選べ。

① 介護保険の財源は、すべて社会保険料であり、公費で賄われることはない。
② 社会扶助の財源は、公費であり、租税方式・公費負担方式といわれることもある。
③ 介護保険も医療保険と同様、社会保険に含まれる。
④ 介護保険制度は、保険給付が利用者本位であるため、加入は任意である。
⑤ 介護保険制度は、保険料の見返りとして保険給付が位置付けられているため、その利用に当たっての心理的抵抗が少ないと言われている。

 

 

解答2・3・5

 

 

問題2 介護支援専門員に関する説明として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

① 介護保険制度の要として、保健・医療・福祉サービスをすべてこなす万能な専門職でなければならない。
② 多職種をまとめたチームケアにおけるスーパーバイザーとして管理・監督を行うことが主な任務である。
③ サービス利用者が主体的かつ適切にサービスを利用することによって、より自立的でその人らしい日常生活が維持できるように支援する。
④ 介護支援専門員となるためには、実務研修受講試験合格後、実務研修を修了し、修了証明書の交付を受ければよい。
⑤ 介護支援サービスの全過程において、要介護者等を擁護し、支援し続ける立場にある。

 

 

解答3・5

 


問題3 介護保険制度の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

① 利用者負担は、所得に応じて負担額が決まる応能負担が原則である。
② 施設サービスでは、おむつ代は利用者負担とされている。
③ 高額介護サービス費は負担限度額を超えた場合に給付されるもので当該利用者については負担軽減が図られている。
④ 特定入所者介護サービス費の支給対象は、施設サービスのほか、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護である。
⑤ 利用者負担は、原則として、居宅サービスの場合は定率1割、施設サービスの場合は定額である。

 

 

解答3・4

 

 

問題4 介護保険制度の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

① 第2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者をいう。
② 世帯主は、保険者に対して、その世帯に属する第1号被保険者の被保険者証の交付を求めることができる。
③ 介護老人福祉施設の入所者は、その介護老人福祉施設の指定を行った市町村の被保険者となる。
④ 第1号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいう。
⑤ 第1号被保険者が生活保護の被保護者となった場合でも、介護保険の被保険者資格は喪失しない。

 

 

解答4・5

 


問題5 次の記述について正しいものはどれか。2つ選べ。

① 居宅サービス事業者の指定は市町村長が行い、施設サービス事業者の指定は都道府県知事が行う。
② 市町村は、条例で被保険者の範囲および介護認定審査会の定数を定める。
③ 介護給付を受けようとする被保険者は、市町村の要介護認定を受けなければならない。
④ 居宅介護サービス計画費は全額保険から給付されるため、利用者負担が生じることはない。
⑤ 市町村は、第1号被保険者が転入してきた場合、自動的に住所地特例を適用する。

 

 

解答3・4

 

 

問題6 次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

① 特定福祉用具販売とは、居宅要介護者に対して、福祉用具のうち入浴、排泄等のための一定の用具を販売することをいう。
② 地域密着型特定施設入居者生活介護とは、入居定員が29名以下の介護専用型特定施設に入居している要介護者が受ける入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話をいう。
③ 小規模多機能型居宅介護とは、専ら認知症の居宅要介護者が、共同生活を営む住居で受ける入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練をいう。
④ 居宅介護住宅改修費の給付対象は、豪雪地帯など地域特性があるため、都道府県知事が定める。
⑤ 市町村特別給付とは、要介護者又は要支援者に対し、市町村が条例で独自に定める給付をいう。

 

 

解答1・2・5

 


問題7 次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

① 要介護者が住所を移転して、保険者たる市町村が変わる場合は、新しい市町村で要介護認定を改めて受ける必要がある。
② 市町村が介護認定審査会を共同設置する場合は、審査・判定業務を共同で行うことができるが、認定調査や認定自体は各市町村で行う。
③ 広域連合・一部事務組合が介護認定審査会を設置する場合は、認定調査や認定自体を広域連合・一部事務連合が行うことができる。
④ 介護保険施設に入所・入院している要介護高齢者の施設サービス計画の作成は、任意である。
⑤ 要介護認定の広域的実施の目的は、施設サービス利用の平準化と保険料の適正化の推進である。

 

 

解答1・2・3

 

 

問題8 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

① 地域包括支援センターから受託する介護予防支援業務の件数の上限は、指定居宅介護支援事業所ごとに8件である。
② 受託した要介護認定の更新認定に関し、その調査結果について虚偽の報告をした場合には、指定を取り消される場合がある。
③ 自己負担ができない低所得者の居宅介護支援については、指定居宅介護支援事業者ではなく、地域包括支援センターが行うこととされている。
④ 居宅サービス計画の作成に当たっては、原則として、サービス担当者会議を開催し、利用者に関する情報の共有、専門的意見の聴取を行うことが必要である。
⑤ 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。

 

 

解答2・4・5

 

 

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