平成19年  介護支援分野②

問題9 介護サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 2005年の介護保険法改正により、指定の欠格要件として、申請者自身の適格性・妥当性に着目した要件が追加された。
2 都道府県知事は介護老人福祉施設の指定に当たっては、全国からの入所が見込まれるため、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。
3 市町村は、市町村介護保険事業計画で定める必要定員数を超える場合には、認知症対応型共同生活介護の指定を行わないことができる。
4 介護サービス情報の公表について、都道府県知事から命令を受けた場合、その命令に従わなくても、指定の取り消しになることはない。
5 診療所について、健康保険の保険医療機関の指定があったときは、原則として居宅療養管理指導、訪問看護及び訪問リハビリテーション事業者の指定があったものとみなされる。

 

 

解答1・5

 

 

問題10 介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 都道府県介護保険事業支援計画及び市町村介護保険事業計画は、条例で定めなければならない。
2 市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
3 市町村は、市町村介護保険事業計画と市町村老人福祉計画を、一体のものとして作成しなければならない。
4 市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるための措置をとることが必要である。
5 都道府県介護保険事業支援計画においては、介護保険施設のほか、短期入所生活介護や通所介護についても、指定の可否の判断基準となる必要定員総数を定めることとされている。

 

 

解答1・5

 


問題11 介護保険の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料は、市町村が定め、第2号被保険者の保険料は、広域的に都道府県が定める。
2 特別徴収とは、市町村が被保険者に対して納入の通知をすることによって、直接徴収する方法をいう。
3 保険料を滞納した場合には、市町村は保険給付の支払の一時差止を行うことができる。
4 介護保険財政への影響が大きい事から、保険料の減免を行うことはできない。
5 通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の低下により、予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には、財政安定化基金から交付金を受けとることができる。

 

 

解答1・5

 

 

問題12 介護保険法上、国民健康保険団体連合会が行うことのできる介護保険事業関係業務として、正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護サービス事業者の指定
2 指定介護予防サービス事業の運営
3 市町村から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納
4 市町村から委託を受けて行う居宅サービス費の審査及び支払
5 介護支援専門員の登録

 

 

解答1・5

 


問題13 地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域支援事業は、必須事業である介護予防事業のほか、市町村が任意で実施することができる包括的支援事業や介護給付費適正化事業等から構成されている。
2 介護予防事業は、第1号被保険者及び第2号被保険者を対象に実施される。
3 包括的支援事業の財源構成は、介護保険給付に係るサービスとの類似性や連続性を考慮し、介護給付費と同一となっている。
4 介護予防事業のうち、介護予防特定高齢者施策は、特定高齢者把握事業によって選定された高齢者を対象として、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業及び介護予防特定高齢者施策評価事業を実施するものである。
5 市町村は自らの定めるところにより、地域支援事業の利用者に対して、利用料を請求することができる。

 

 

解答1・5

 

 

問題14 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 老人介護支援センターの設置者は、包括的支援事業の委託を市町村から受けているかどうかにかかわらず、地域包括支援センターを設置することができる。
2 担当する区域における第1号被保険者の数おおむね3,000人以上6,000人未満の区分を基本にして、配置すべき人員の数が設定されている。
3 介護予防の観点から、理学療法士又は作業療法士の配置が義務付けられている。
4 包括的支援事業を実施するために設置される施設であるため、それ以外の事業を実施することはできない。
5  地域包括支援センター運営協議会は地域包括支援センターの適切、公正及び中立な運営を確保することを目的に、原則として、市町村ごとに設置される。

 

 

解答1・5

 


問題15 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 申請者の要介護認定等基準時間は、認定調査の結果から算出される。
2 新規認定に係る調査については、市町村による調査実施を原則としているが、地域包括支援センター及び介護保険施設に委託することができる。
3 申請した被保険者の身体上・精神上の障害の原因である疾病・負傷の状況等について、主治医の意見を求めなければならない。
4 被保険者に主治医がいない場合には、都道府県の指定する医師の診断を受けなければならない。
5 特定疾病は、いわゆる「末期がん」を含む16疾病群である。

 

 

解答1・5

 

 

問題16 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 一次判定は、認定調査の結果、主治医の意見書及び特記事項により行われる。
2 介護認定審査会は、審査・判定に当たって必要があると認めるときは、被保険者、家族、主治医等の関係者から意見を聴くことができる。
3 市町村は、介護認定審査会が必要と認めた付帯意見に配慮する義務があるが、サービスの種類の指定を行うことはできない。
4 更新申請に基づく一次判定の結果が更新前の認定と同じ場合は、更新前の認定がそのまま引き継がれる。
5 介護認定審査会の委員は、市町村長が任命し、任期は2年であり、委員には守秘義務が課せられている。

 

 

解答1・5

 

 

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