平成19年  介護支援分野③

問題17 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、介護保険施設入所者の更新認定に係る調査について、指定居宅介護支援事業者に委託しなければならない。
2 被保険者は、災害等やむを得ない理由により有効期間満了前に更新認定申請をすることができなかった場合は、その理由のやんだ日から1月以内に限り申請することができる。
3 市町村は、認定取消処分を行った場合には、被保険者から被保険者証を没収する。
4 被保険者は、有効期間満了前であっても、要介護状態の程度が大きく変化した場合には、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。
5 介護認定審査会では、市町村に対する付帯意見として、要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項を述べることができる。

 

 

解答2・4・5

 

 

問題18 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 更新認定の有効期間は、原則として12月間である。
2 市町村は、要支援者が要介護状態に該当すると認めるときは、職権により変更認定を行うことができる。
3 被保険者は、原則として、有効期間満了の日の60日前から満了の日までの間に、要介護更新認定の申請を行うことができる。
4 市町村は、転入してきた要介護者から移転前市町村の要介護認定に係る事項を証明する書類を添えた申請がなされた場合、認定に当たり、介護認定審査会の審査・判定を省略できる。
5 介護認定審査会の委員には、公平を期するため、市町村の職員を含むものとされている。

 

 

解答2・4・5

 


問題19 居宅要介護者に対して行うアセスメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

1 アセスメントを行う主目的は、要介護者間のサービスの均一化、公平性を確保することである。
2 要介護者の負担を軽減するため、市町村が行う認定調査に併せて実施することが原則である。
3 専門職である市町村の保健師がアセスメントを行い、その結果を居宅サービス計画を作成する介護支援専門員に伝えることとなっている。
4 利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して、行わなければならない。
5 結果の記録については、2年間の保存が義務付けられている。

 

 

解答2・4・5

 

 

問題20 指定居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業所の管理者は、アセスメントとモニタリングに限っては、介護支援専門員以外の者に行わせることができる。
2 作成依頼者の立場に立ち、その利益を最大限に活かすため、区分支給限度基準額を満たすように作成することが原則である。
3 居宅サービス計画書の基準様式が示されていないのは、介護支援専門員の専門的判断と裁量を尊重するためである。
4 作成依頼者が他の居宅介護支援事業所者にも併せて居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合には、指定居宅支援事業者は作成を拒むことができる。
5 作成に際して、その作成依頼者が要介護認定を受けている場合は、要介護度を確かめることが必要となる。

 

 

解答2・4・5

 


問題21 居宅介護支援について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者は、居宅介護サービス計画費を現物給付として受けるためには、あらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出る必要がある。
2 利用者は、居宅サービス計画の作成を依頼する指定居宅介護支援事業者名を、当該地域を包括している地域包括支援センターに届け出なければならない。
3 指定居宅介護支援事業者は、あらかじめ、居宅サービス計画原案を交付して、利用者の同意を得た上でなければ居宅介護支援を開始してはならない。
4 指定居宅介護支援事業者は、あらかじめ、介護支援専門員の専門的判断を尊重するべき旨の説明を行い、文書で利用者の同意を得なければならない。
5 指定居宅介護支援事業者の運営規定や重要事項の説明は、利用者が、事業者を選択するかどうかの判断に資するために行われる。

 

 

解答2・4・5

 

 

問題22 居宅サービス計画に係るモニタリングについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅サービス計画原案の作成に不可欠である。
2 居宅サービス計画の実施状況などを把握するものなので、本来、利用者側の特段の事情のない限り、必要に応じて月1回以上、行われるものである。
3 介護支援専門員が責任を持って面接するものなので、指定居宅サービス事業者等からの連絡は含まれない。
4 利用者についての継続的なアセスメントを含む。
5 目標達成の状況把握を含む。

 

 

解答2・4・5

 


問題23 要介護者に対する介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 民生委員から「認知症がひどいらしくて近所から苦情が来てるし、失火の危険もあるので、老人ホームに入れてほしい。」との連絡があったので、居宅介護支援事業所内で協議した結果、直ちに介護老人福祉施設に入所申請を行った。
2 民生委員から「長い間、風呂に入っておらず異臭がする老人がいるので何とかして欲しい。」との連絡があったが、「契約していない方なので、援助できない。」と直ちに回答した。
3 「利用者からセクシャルハラスメントを受けている。」と訪問介護員から相談があったので、その訪問介護員が所属する事業所のサービス提供責任者に利用者宅を同行訪問するよう依頼した。
4 利用者の妻が利用者本人にどうしても会わせてくれず、状況把握ができないため、直ちに契約を解除した。
5 短期入所生活介護の利用者が、どうしても家に帰らない。「このまま入所申請するからここにいさせてくれ。」と希望している。本人の意思を尊重するのが本来だが、まずは自宅に連絡を取り、事情を聞きに行くことにした。

 

 

解答2・4・5

 

 

問題24 Aさん(78歳)は、要介護1で、介護サービスの利用を希望してきた。訪問の結果、介護サービスは現在利用していないが、家事が大変になってきたと訴えている。同居する息子(43歳)は、軽度の精神障害を有していると思われるが受診はしておらず、自宅に引きこもりがちであるという。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 アセスメントを踏まえ、精神保健福祉にも豊富な経験と実績を有する同一法人の訪問介護事業所の利用が適切と考え、その事業所の訪問介護を居宅サービス計画原案に位置付けた。
2 在宅生活の継続に不安を感じたので、息子とともに特定施設(有料老人ホーム)へ住み替えることを提案した。
3 Aさん宅の了承を得た上、保健所に連絡を取り、保健師による訪問を依頼した。
4 息子も含めた家庭の状況が気になったので、モニタリングの頻度を通常よりも多くすることとした。
5 Aさんの家事負担の軽減を図るため、息子を入院させてくれる病院を探した。

 

 

解答2・4・5

 


問題25 Aさん(80歳)は、要介護1で、息子の妻と孫の3人暮らしである。息子は既に死亡している。Aさんは、軽い認知症であるが、日中は独居である。週1回のデイサービスに加えて、地域のNPOと民生委員が主催する会食会へ月に1回参加している。民生委員から、Aさんの孫には薬物依存の過去があり、「孫はAさんにひどい暴言を続けているようだ。」との連絡があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 虐待を受けている高齢者を発見した場合は、通報義務があるため、直ちに警察と地域包括支援センターの職員へ通報した。
2 民生委員の話が気になったので、念のため、地域包括センターの社会福祉士とともに、Aさんの自宅を訪問し、自宅での生活状況や家族関係等を確認した。
3 民生委員の話から、孫の暴言がAさんに心理的苦痛を与えているようであるが、暴言や介護放棄でないことから、虐待とはいえないと判断した。
4 孫の暴言には精神的な原因があると思われたので、保健所へ連絡した。
5 市町村への通報を行うに当たり、虐待の証拠として、NPOに対して、Aさんにあざ等があれば、写真を撮るよう指示した。

 

 

解答2・4・5

 

 

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