平成20年  福祉サービス分野②

問題54 地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型通所介護は,認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を利用して行うことができる。
2 地域密着型特定施設入居者生活介護の入居定員は,20人以下でなければならない。
3 小規模多機能型居宅介護の利用者が居宅で訪問看護を利用した場合は,介護保険給付の対象となる。
4 地域密着型介護老人福祉施設の形態として,サテライト型居住施設が認められている。
5 夜間対応型訪問介護は,ケアコール端末からの通報による随時訪問であれば,昼間のサービス提供も介護保険給付の対象となる。

 

 

解答1・3・4

 

 

問題55 地域包括支援センターについて適切なものはどれか。3つ選べ。

1 地域の居宅介護支援事業所が担当していた困難事例を引き継いで,居宅介護支援を行う。
2 地域における保健・医療・福祉サービスをはじめとする様々な関係者とのネットワーク構築を図る。
3 訪問販売等による消費者被害を未然に防止するため,消費生活センターとの情報交換を行う。
4 総合相談としては初期段階での相談を行い,その後の継続的な専門的相談支援は他の機関に任せて,センターは関与しない。
5 公正・中立な立場を確保するため,市町村に地域包括支援センター運営協議会が設置されている。

 

 

解答2・3・5

 


問題56 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見の対象は,認知症,知的障害,精神障害等により判断能力が不十分であるために意思決定が困難な者又は,扶養家族のいない要介護者とされている。
2 老人福祉法においては,『65歳以上の者につき,その福祉を図るために特に必要があると認められるとき』に,市町村長が後見開始等の審判請求をすることができるとされている。
3 『高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』において,養護者による被虐待高齢者の保護を図るため,市町村長が後見開始等の審判請求を適切に行うことが規定されている。
4 任意後見人及び後見内容に関する任意後見の契約は,公正証書以外の方法によって行うことが可能である。
5 任意後見では,任意後見人の不正や権限の濫用を防ぐため,任意後見監督人が別途選任される。

 

 

解答2・3・5

 

 

問題57 生活保護制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は,介護施設入所者基本生活費として,介護扶助から支給される。
2 医療扶助は,原則として,指定医療機関に委託して行われ,必要な費用は現金給付として被保険者に支給される。
3 葬祭扶助には,火葬料は含まれるが,納骨や葬祭に必要な費用は含まれない。
4 介護扶助の対象となる介護予防サービスは,介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。
5 住宅扶助には,家賃だけではなく,住宅を維持するための補修に係る費用も含まれる。

 

 

解答4・5

 


問題58 介護支援専門員が活用する社会資源について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 介護支援専門員は,NPOやボランティア団体が行う介護保険以外のサポート(サービス)についても情報を収集し,活用していく必要がある。
2 要介護者の別居中の子どもや親戚,近隣等の資源は,介護支援専門員が活用すべきインフォーマルサポートに含まれない。
3 介護保険以外のフォーマルなサービスとして,地域によっては,市町村等が行う緊急通報システムや配食サービス等の様々なサービスがある。
4 民生委員・児童委員は,社会資源の一つではあるが,高齢者に対する見守りや相談支援は行っていない。
5 介護保険によるフォーマルなサービスには,株式会社や有限会社といった企業が提供する介護サービスは含まれない。

 

 

解答1・3

 

 

問題59 「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に関する次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は,地域包括支援センター等と連携協力体制を組み,養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるように配慮しなければならない。
2 市町村は,養護者の負担軽減のため,養護者の相談,指導,助言その他必要な措置を講ずる。
3 市町村は,高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には,立入調査を行うためにその所管の家庭裁判所に援助を求めることができる。
4 養護者には,高齢者を現に養護する者及び養介護施設従事者等が含まれる。
5 養介護施設従事者等については,施設内の高齢者虐待に関して通報の義務が定められ,通報をしたことを理由として,解雇その他不利益な取扱いを受けることはない。

 

 

解答1・2・5

 


問題60 障害者自立支援法について正しいのはどれか。2つ選べ。

1 サービス利用に際しては,1割の利用者負担があるが,所得水準に応じてその上限額が設定されている。
2 介護給付費の支給は,居宅介護や行動援護等の居宅サービスに対する給付であり,施設入所支援等の施設サービスは含まれない。
3 訓練など給付費の支給は自立訓練(機能訓練や生活訓練)等に対する給付であり,就労移行支援は含まれない。
4 義肢・装具,車椅子などの補装具は,現物給付によって行われる。
5 市町村は,相談支援,手話通訳派遣等のコミュニケーション支援,日常生活用具の給付,移動支援等の地域生活支援事業を行う。

 

 

解答1・5

 

 

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