平成21年  福祉サービス分野②

問題53 短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 同居家族の休養をサービスの目的としており、一人暮らしの高齢者は原則利用できない。
2 利用申込者や家族に対し重要事項に関する文書を交付して説明を行い、サービス内容や利用期間等について同意を得なければならない。
3 短期入所生活介護計画は、おおむね7日以上継続して利用が予定される利用者について作成しなければならない。
4 短期入所生活介護計画は、事業所に配置された介護支援専門員が作成を担当しなければならない。
5 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画が作成されている場合には、その内容に沿って作成しなければならない。

 

 

解答2・5

 

 

問題54 認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の処遇上必要と認められる場合には、居室を2人部屋にすることができる。
2 事業所の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。
3 やむを得ず居宅で生活が継続できない理由がある場合には、認知症でない者も入居が可能である。
4 共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。
5 認知症対応型共同生活介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならない。

 

 

解答1・2・4

 


問題55 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民、地域包括支援センター職員等によって構成される運営推進会議を設置することが望ましい。
2 宿泊サービスの利用者が1名の場合でも、夜間及び深夜の時間帯を通じて、宿直1名及び夜勤1名が必要である。
3 小規模多機能型居宅介護計画を作成する介護支援専門員は、地域活動への参加の機会の提供等利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。
4 登録定員は、29人以下に設定しなければならない。
5 通いサービスの利用者が登録定員に比べておおむね3分の1を下回る状態を続けてはならない。

 

 

解答2・3・5

 

 

問題56 介護老人福祉施設で施設サービス計画の作成を担当する介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入所者50名ごとに1名を置かなくてはならない。
2 施設サービス計画の原案について、入所者またはその家族に説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。
3 従業者の業務の実施状況の把握を一元的に行わなくてはならない。
4 入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、定期的に検討しなければならない。
5 事故が発生したときにその状況や処置について記録しなければならない。

 

 

解答2・4・5

 


問題57 日常生活自立支援事業((旧)地域福祉権利擁護事業)について正しいのはどれか。3つ選べ。

1 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
2 対象者は、判断能力が不十分であり、かつ、日常生活支援事業の契約内容について判断し得る能力を有しているものである。
3 土地家屋の売買契約に関する援助が、事業内容に含まれる。
4 福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が、事業内容に含まれる。
5 生活支援員は、支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行う。

 

 

解答1・2・4

 

 

問題58 成年後見制度における法定後見について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 後見開始等の審判は本人も請求することができる。
2 補助開始の審判を請求する際には、本人の同意がなければならない。
3 後見開始等の審判を請求することができる親族は、二親等内に限られる。
4 市町村長は、65歳以上の者の福祉を図るため特に必要があると認めるときには、後見開始等の審判を請求することができる。
5 後見開始等の審判は、やむをえない事情がある場合は、市町村に請求することもできる。

 

 

解答1・2・4

 


問題59 生活保護における介護扶助について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険の被保険者である生活保護受給者が介護扶助を申請する場合には、要介護状態等の審査判定は福祉事務所自らが行う。
2 介護保険の被保険者である生活保護受給者が居宅介護に関する介護扶助の申請をする場合には、居宅介護支援計画書等の写しが必要である。
3 介護予防特定福祉用具販売と介護予防住宅改修は、介護扶助に含まれる。
4 住宅改修と特定福祉用具購入に関する介護扶助は、現物支給で行われる。
5 介護扶助による居宅介護は、介護保険法の指定を受けた指定居宅サービス事業者のうち、生活保護法による指定を受けた事業者により提供される。

 

 

解答2・3・5

 

 

問題60 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
2 要介護高齢者の生命に重大な危険が生じている虐待を発見したものは、担当の介護支援専門員を通じて、速やかに市町村へ通報しなければならない。
3 この法律で対象とする養介護施設には、有料老人ホームは入らない。
4 市町村は、養護者の負担軽減を図るため、高齢者が短期間養護を受けるための居室を確保するための措置を講じる。
5 都道府県知事は、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況やそれに対する措置等について、毎年度公表する。

 

 

解答1・4・5

 

 

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