平成21年  介護支援分野②

問題9 地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 包括的支援事業は第一号保険者及び第二号保険者を対象とした事業である。
2 権利擁護事業は必須事業である。
3 地域支援事業の利用料は原則として都道府県ごとに定められる。
4 介護予防事業は第二号保険者も対象としている。
5 包括的支援事業の委託を受けた法人は、地域包括支援センターを設置することができる。

 

 

解答1・2・5

 

 

問題10 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括支援センターは、特定高齢者の把握に関する事業など包括的支援事業以外の事業を行うことも認められている。
2 老人福祉施設などへの措置の支援も、その業務に含まれる。
3 地域包括支援センターは、総合相談・支援事業に限って在宅介護支援センターに委託できる。
4 地域包括支援センターの適切な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を都道府県に設置する。
5 地域包括支援センターが指定介護予防支援の業務を行う場合には、市町村の指定を受ける必要がある。

 

 

解答1・2・5

 


問題11 介護サービス情報の公開制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護サービスの提供実績に関する公開は含まれない。
2 指定地域密着型サービス事業者が報告等の命令に従わない場合には、都道府県知事は指定の取り消しを行うことができる。
3 都道府県知事は、報告内容の調査事務をあらかじめ指定を受けた指定調査機関に行わせることができる。
4 指定調査機関の調査員は、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている者でなければならない
5 指定情報公表センターの行う情報公表にかかる手数料は、都道府県の条例で定めるところにより徴収できる。

 

 

解答3・4・5

 

 

問題12 国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。 2つ選べ。

1 都道府県知事から委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。
2 介護給付費審査委員会を設置し、委員は都道府県知事が任命する。
3 介護サービス事業者に対し必要な指導及び助言を行う。
4 介護サービス事業者の指定取り消しを行う権限を有する。
5 市町村から委託を受けて第三者行為求償事務を行う。

 

 

解答3・5

 


問題13 苦情処理について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて苦情処理を行う。
2 指定地域密着型サービスの苦情処理は、指定をした市町村も行う。
3 国民健康保険団体連合会は、書面による苦情申立てが困難な場合には口頭による申出も受け付ける。
4 指定居宅介護支援事業者は、介護サービス事業者についての国民健康保険団体連合会への苦情の申立てに関 し、援助を行ってはならない。 
5 指定居宅介護支援事業者は、事務所に苦情処理体制を掲示しなければならない。

 

 

解答2・3・5

 

 

問題14 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村は、新規認定に係る調査を地域包括支援センターに委託できる。
2 認定の有効期間は、介護認定審査会が決定する。
3 要介護認定の効力は、要介護状態になった日に遡って生じる。
4 特定疾病には、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が含まれている。
5 介護認定審査会の合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。

 

 

解答4・5

 


問題15 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定申請に当たっては、家族による代理申請や民生委員及び社会保険労務士による申請代行ができる。
2 市町村は、申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して通知するとともに、被保険者証を返付しなければならない。
3 市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は、認定調査及び審査・判定である。
4 認定調査の調査票は、基本調査と特記事項からなり、具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。
5 更新認定は、更新前の要介護認定の有効期間満了日まで遡って効力を生じる。

 

 

解答1・2

 

 

問題16 居宅介護支援の内容について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅サービス計画の記載事項には、サービスを提供する上での留意事項は含まれない。
2 居宅サービス計画に記載する提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとす る目標を指す。 
3 指定居宅介護支援事業者は、サービス提供責任者を置かなければならない。
4 居宅要介護者が施設への入所が必要になった場合には、担当の介護支援専門員は、施設の紹介を市町村に依頼するのが原則である。
5 課題分析標準項目には、IADLが含まれる。

 

 

解答2・5

 

 

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