平成22年  福祉サービス分野②

問題53 認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型通所介護には、利用者の機能訓練が含まれる。
2 認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することが認められている。
3 若年性認知症対象の事業所の設置市町村は、それを広域的に利用させることが求められている。
4 認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂を利用して、その利用者とともに行う認知症対応型通所介護は、共用型認知症対応型通所介護である。
5 サービスは、必ず事業所内で提供しなくてはならない。

 

 

解答1・3・4

☆☆解説☆☆

 

問題54 夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 夜間対応型訪問介護では、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスが一括して提供される。
2 定期巡回サービスは、最低1日に1回訪問することが義務付けられている。
3 防犯上の理由から、事業者が利用者から合鍵を預かることは禁止されている。
4 オペレーターは、看護師・准看護師又は介護福祉士でなければならない。
5 事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することはできない。

 

 

解答1・5

☆☆解説☆☆


問題55 介護予防通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じ介護予防サービス計画の変更を行う。
2 介護予防通所介護事業所の管理者は、介護予防通所介護計画に基づくサービスの提供開始時から、少なくとも3 月に1 回は、利用者の状態・サービス提供状況等について、介護予防支援事業者に報告しなければならない。
3 サービスの提供に当たっては、介護予防通所介護計画に基づき、日常生活を営むのに必要な支援を行う。
4 介護予防通所介護事業として、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供することができる。
5 利用者とのコミュニケーションを十分に図るなどして、利用者が主体的に参加するよう適切な働きかけに努める。

 

 

解答3・4・5

☆☆解説☆☆

 

問題56 介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人福祉施設は、市町村長が指定する介護保険施設である。
2 入所者の退所に際しては、退所の年月日をその被保険者証に記載しなければならない。
3 入所施設であっても、利用者の在宅生活が可能かどうかを定期的に検討し、在宅復帰に努めなければならない。
4 日々の具体的な援助は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように配慮し、懇切丁寧に実施するように心がけなければならない。
5 入所者が病院等に入院した場合、その入院期間にかかわらず、退院の際に円滑に再入所することができるようにしなければならない。

 

 

解答2・3・4

☆☆解説☆☆


問題57 介護支援専門員が活用する社会資源について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 社会資源とは、インフォーマルなサポートのネットワークを指しており、フォーマルなサービスは含まれない。
2 サービス担当者会議は、要介護者本人や家族が参加することが求められている。
3 フォーマルサービスの一般的特徴は、専門性が高く、供給の安定性はあるが、柔軟な対応が難しいことである。
4 介護支援専門員には、インフォーマルなサポートを活用した支援は求められていない。
5 民生委員・児童委員は、介護支援専門員が活用する社会資源ではない。

 

 

解答2・3

☆☆解説☆☆

 

問題58 生活保護制度について、正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。
2 すべての被保護者に対する要介護認定は、介護扶助の要否判定の一環として生活保護制度で独自に行う。
3 被保護者の介護保険の保険料については、介護扶助から給付が行われる。
4 介護保険施設に入所している被保護者の日常生活費については、生活扶助から給付が行われる。
5 介護扶助の給付方法は、原則として現物給付により行われるが、住宅改修については金銭給付により行われる。

 

 

解答1・4・5

☆☆解説☆☆


問題59 日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な者が、市町村と契約を結び、福祉サービスの利用に関する援助等を受けるものである。
2 支援内容には、日用品等の代金を支払うための預貯金の払戻などの金銭管理は含まれない。
3 支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助が含まれるが、介護保険サービスの苦情対応の援助は含まれない。
4 支援内容には、要介護認定等に関する調査に立ち会い、本人の状況を正しく調査員に伝えることが含まれる。
5 都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。

 

 

解答4・5

☆☆解説☆☆

 

問題60 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「高齢者虐待防止法」という。)について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高齢者虐待とは、養護者、養介護施設従業者等によって加えられた行為で、長時間の放置等養護を著しく怠ることも含まれる。
2 高齢者虐待防止法では、高齢者の虐待防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援について、都道府県が第一義的に責任を有する主体と位置付けている。
3 地域包括支援センターは、地域における高齢者虐待対応の中核機関の1 つである。
4 養護者による虐待を受けた高齢者を保護するために、市町村は必要な居室を確保するための措置をとる。
5 介護施設等から虐待の通報を受けた市町村長又は都道府県知事は、原則として、家庭裁判所の指示に従って権限を行使する。

 

 

解答1・3・4

☆☆解説☆☆

 

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