平成22年  介護支援分野①

問題1 平成7年の社会保障制度審議会「社会保障体制の再構築に関する勧告」において、介護保険制度の確立のために必要なこととされた内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 ケアマネジメントのシステムを全国的に普及させること
2 施設整備は保険料に依拠し、制度運用の財源は公費に依存すること
3 契約施設である養護老人ホームを重点的に整備すること
4 保険者の財政を安定させるために、市町村の合併を促進すること
5 福祉用具の研究開発や普及の促進を図ること

 

 

解答1・5

☆☆解説☆☆

 

問題2 介護保険制度以前の高齢者介護に関連する制度の問題として指摘されていたことについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特別養護老人ホームの利用者負担が一律で、病院に入院よりも安い為、入所待機者を激増させた。
2 社会的入院が増加し、一般病院の生活機能が充実した結果、特別養護老人ホームが不要になりつつあった。
3 措置制度の老人福祉制度によるサービスでは、利用者が自由にサービスを選択できなかった。
4 措置制度の老人福祉制度のサービスでは、競争原理が働かず、サービス内容が画一的になりがちであった。
5 老人保健制度による訪問介護は、病院ではなく市町村の窓口に申請しなければならない為、利用しにくかった。

 

 

解答3・4

☆☆解説☆☆


問題3 日本の社会保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険制度の被保険者には、自営業者が含まれる。
2 介護保険制度は、被保険者の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行う。
3 健康保険法では、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。
4 労働者災害補償保険制度は、医療の現物給付も行う。
5 労働者災害補償保険制度には、年金給付はない。

 

 

解答1・3・4

☆☆解説☆☆

 

問題4 介護保険制度における都道府県の役割について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財政安定化基金の設置
2 介護予防支援事業者の指定
3 介護予防サービス事業者の指定
4 介護保険審査会の設置
5 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定

 

 

解答1・3・4

☆☆解説☆☆


問題5 介護保険制度の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害者自立支援法による生活介護および施設入所支援を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者は、被保険者となる。
2 障害者自立支援法の指定障害福祉サービス事業者である病院(同法上の療養介護を行うものに限る)に入院している者は、被保険者とならない。
3 児童福祉法の重症心身障害児施設の入所者は、被保険者となる。
4 生活保護法の救護施設の入所者は、被保険者となる。
5 日本国籍だが、海外に長期滞在しており日本に住所を有しない者は、被保険者とならない。

 

 

解答2・5

☆☆解説☆☆

 

問題6 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 労働者災害補償保険法により介護保険の介護給付に相当する給付を受けられるときは、一定の限度で介護保険の給付は行われない。
2 市町村特別給付の財源は、その市町村の第1 号被保険者の保険料によって賄われる。
3 特例居宅介護サービス費は、都道府県が必要があると認めたときに支給される。
4 事業者が偽りその他の不正の行為により代理受領方式での費用の支払を受けた場合には、市町村は、返還させるべき額を徴収するほか、その額に百分の四十を乗じた額を徴収することができる。
5 被保険者が居宅介護サービス費を受給するためには、居宅介護支援事業所に居宅サービス計画の作成を依頼しなければならない。

 

 

解答1・2・4

☆☆解説☆☆


問題7 介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高額介護サービス費は、所得段階別に負担上限額の設定があり、低所得者の負担軽減を図る。
2 市町村民税本人非課税者は、特定入所者介護サービス費の支給対象とならない。
3 短期入所療養介護は、特定入所者介護サービス費の対象となる。
4 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の軽減対象は、介護費の1割分の利用者負担並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費である。
5 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象となるサービスには、訪問看護も含まれる。

 

 

解答1・3・4

☆☆解説☆☆

 

問題8 指定サービス提供事業者に対する市町村の業務として介護保険法上正しいものを3つ選べ。

1 居宅介護支援事業者に対する勧告
2 地域密着型サービス事業者の指定取消し
3 居宅介護サービス事業者の支給に関して必要があると認めるときの事業所への立入検査
4 複数の市町村を事業区域とする地域密着型サービス事業者に対する指導・監督の都道府県知事への委任
5 保険給付に係る居宅介護支援を行った居宅介護支援事業者が人員・運営基準に違反したと認めるときの都道府県知事への通知

 

 

解答2・3・5

☆☆解説☆☆

 

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