平成22年 介護支援分野②

問題9 地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービス事業を含む。
2 居宅サービス事業を含む。
3 介護予防ケアマネジメント事業を含む。
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は含まない。
5 任意事業として家族介護支援事業を含む。

 

 

解答3・5

☆☆解説☆☆

 

問題10 国民健康保険団体連合会の行う介護保険業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 事業者のサービスに係る利用者等からの苦情の受付と事実関係の調査
2 都道府県の委託による介護給付費審査委員会の設置
3 損害賠償請求権に係る事務の市町村への委託
4 市町村事務の共同電算処理
5 事業所に対する強制権限を伴う立入検査

 

 

解答1・4

☆☆解説☆☆


問題11 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護者等のサービス利用の意向等を勘案して作成される。
2 介護支援専門員の資質の向上のための事業を定めることとされている。
3 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
4 介護サービス情報の公表について定めることとされている。
5 混合型特定施設入居者生活介護の必要定員総数を定めることとされている。

 

 

解答1・3

☆☆解説☆☆

 

問題12 介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、国民健康保険の保険者が行う。
2 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄わなければならない。
3 第2号被保険者の保険料は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村に介護給付費交付金として交付される。
4 社会保険診療支払基金は、市町村に対し地域支援事業支援交付金を交付する。
5 所得段階別定額保険料の所得区分は原則6 段階とされているが、市町村の条例でさらに細分化することができる。

 

 

解答3・4・5

☆☆解説☆☆


問題13 介護保険審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 国民健康保険団体連合会の付属機関である。
2 審理・採決について都道府県知事の指揮監督を受ける。
3 専門調査員を置くことができる。
4 合議体を置く。
5 会長は保険者である市町村を代表する委員から選出する。

 

 

解答3・4

☆☆解説☆☆

 

問題14 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 被保険者本人が認知症の場合に申請を代理できるのは、成年後見人に限られる。
2 市町村は、新規認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
3 要介護認定等基準時間の算定には、認定調査票の特記事項は用いない。
4 認定調査票の基本調査の項目には、家族の介護力も含まれる。
5 主治医意見書の項目には、認知症の周辺症状は含まれていない。

 

 

解答2・3

☆☆解説☆☆


問題15 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定調査票に特記事項が記載されている場合には、認定調査員に意見を聴かなければならない。
2 市町村は、都道府県介護認定審査会に認定調査及び認定を委託することができない。
3 高齢者介護に関する学識経験者と市町村の職員によって構成される。
4 合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。
5 合議体の議事は委員の過半数をもって決し、可否同数のときは市町村長の決するとことによる。

 

 

解答2・4

☆☆解説☆☆

 

問題16 居宅介護支援事業者の記録について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護支援台帳を整備しなければならない。
2 不正行為によって保険給付を受けた利用者に係わる市町村への通知の記録は、保存しなければならない。
3 事故の状況及びその処置についての記録は、5 年間保存しなければならない。
4 苦情の内容の記録は、それが解決した時点で保存の義務がなくなる。
5 会計に関する記録を整備しなければならない。

 

 

解答1・2・5

☆☆解説☆☆

 

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