解説 第14回介護支援専門員実務研修受講試験 問題51


解説 第14回ケアマネ試験 問題51

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介護保険制度において通所介護事業を行うことができるのは、都道府県知事の指定を受けた指定通所介護事業者および、法人格など一部の要件を満たしていないが、一定の水準のサービスを提供できる事業者で市町村が認めた基準該当通所介護事業者です。

難病やがん末期の要介護者など、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ中重度者等の在宅生活継続のための支援を強化するために、2006年4月の介護報酬改定において、医療機関や訪問看護サービス等と連携して提供する通所サービスである、【療養通所介護】が創設されました。

 

1○ 【5訂 第4巻362P】

設問のとおりです。

 

2× 【5訂 第4巻362P】

療養通所介護の定員数に関する出題は、20年度本試験の問題48にもみられますね。指定療養通所介護事業所は、定員数を8名以下とすることが規定されています。


3× 【5訂 第4巻362P】

療養通所介護計画は、すでに居宅サービス計画が作成されている場合には、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならないと規定されています。

22年度本試験の問題51をしっかりチェックなさった受験生さんは、貴重な1点を手にされたとおもいます。

 

4× 【5訂 第4巻363P】

サービスを利用するのがどのような方かを考えれば、???と気づかれたのではないでしょうか。

指定療養通所介護事業者には、緊急時対応医療機関に関する規定があります。
◆ 利用者の病状の急変に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておかなければならない。
◆ 緊急時対応医療機関が事業所と同一の敷地内に存し、又は隣接し若しくは近接していなければならない。
◆ 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない。

 

5○ 【5訂 第4巻363P】

設問のとおりです。

オンライン模試でも、2回目に登場していましたのでトライしてくださった方は得点ゲットにつながったのではと思います。




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