解説 第14回介護支援専門員実務研修受講試験 問題38


解説 第14回ケアマネ試験 問題38

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2009年の報酬改定においても、若年性認知症患者さんに関する加算がたくさん新設されました。国をあげて、さらには地域できめ細やかにと、若年性認知症のかたへの支援が少しずつ根付きはじめています。

 

1× 【5訂 第3巻156P】

推定患者数は、約4万人とされます。これは認知症の患者さん全体の約1パーセントに相当するのだそうです。どのような調査結果なのかなと、厚生労働省のホームページをのぞいてみたところ、下記のような内容となっていました。(一部抜粋しています)

Ⅰ 調査目的
今後の若年性認知症に対する施策の基礎データを構築するため、平成18年度から平成20年度の3年間において、65歳未満で発症するいわゆる若年性認知症について、全国レベルでの疫学的な実態や、当事者と家族が抱える問題を明らかにする調査を実施した。

Ⅱ 有病率に関する推計結果(図表参照)
(1) 18-64歳人口における人口10万人当たり若年性認知症者数は、47.6人(95%信頼区間45.5-49.7)であり、男性57.8人、女性36.7人と男性が多かった。
(2) 全国における若年性認知症者数は3.78万人(95%信頼区間3.61-3.94)と推計された。
(3) 30歳以降では、5歳刻みの人口階層において、認知症全体の有病率は1階層上がるごとにほぼ倍増する傾向があった。

(4) 基礎疾患としては、脳血管性認知症(39.8%)、アルツハイマー病(25.4%)、頭部外傷後遺症(7.7%)、前頭側頭葉変性症(3.7%)、アルコール性認知症(3.5%)、レビー小体型認知症(3.0%)の順であった。
(5) 推定発症年齢の平均は51.3±9.8歳(男性51.1±9.8歳、女性51.6±9.6歳)であった。

Ⅲ 介護家族に対する生活実態調査
(1) 最初に気づかれた症状はもの忘れ(50.0%)、行動の変化(28.0%)、性格の変化(12.0%)、言語障害(10.0%)であった。
(2) 家族介護者の約6割が抑うつ状態にあると判断された。
(3) 若年性認知症発症後7割が収入が減ったと回答した。
(4) 多くの介護者が経済的困難、若年性認知症に特化した福祉サービスや専門職の充実の必要性を記載した。

※ 調査対象及び方法
全国の若年性認知症の家族会会員等に対し、患者の症状、介護者の抑うつ及び介護負担度、経済負担、雇用等に関する質問票により、アンケート調査を実施。


2○ 【5訂 第3巻156P】

設問のとおりです。

 

3× 解説参照

認知症のかたは、若年性であるか否かに関わらず精神障害者保健福祉手帳の交付対象となります。介護保険制度の学習をしていると、ついついその枠組みの中だけを見てしまうのですが、時にはぐるっと周囲を見渡し、なにか役立つ制度、リンクしているサービスがないかな?とおもいを巡らせる時間ももちたいですね。

 

4○ 【5訂 第3巻156P】

設問のとおりです。

 

5○ 【5訂 第3巻153P】

設問のとおりです。




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