解説 第14回介護支援専門員実務研修受講試験 問題14


解説 第14回ケアマネ試験 問題14

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合否のカギをにぎる問題の中では、比較的易しい部類の問題と分析しております。

 

1○ 【5訂 第1巻82P】

市町村が指定をおこなうサービスと、都道府県が指定をおこなうサービスを整理して、暗記されている方や、過去問題で何度も同じ問題が出ていたことを知っている方は○と判断できたでしょう。

 

ポイントは、居宅介護支援事業者は都道府県が指定、介護予防支援事業者は市町村が指定する。この区別ができていればよいでしょう。

 

2○ 【5訂 第1巻129P】

6年ごとにその指定の更新を受けなければ、6年間期間が経過すると効力を失います。

任意更新、義務更新、強制更新について考えた方は悩む選択肢になるでしょう。消去法で他の選択肢が明らかに×なので、選択肢2は○と考えるとよいでしょう。


3× 【5訂 第1巻128P】

介護予防支援事業者の申請者は地域包括支援センターの設置者に限定されています。

地域包括支援センターから居宅介護支援事業者に介護予防支援(介護予防ケアプラン)の委託を出すことはできます。

実質的に指定居宅介護支援事業者は委託を受ければ介護予防支援(介護予防ケアプラン作成)をおこないます。やっている仕事内容は同じなのに、これを問題に仕立て上げて何が言いたいのでしょうね????

出題趣旨の根底がよくわかりません?????

 

4× 【5訂 第1巻278-279P】

指定居宅介護支援と指定介護予防支援の人員基準の中で決定的に異なる点は、介護支援専門員の資格が必要か必要でないかという部分になります。

介護予防支援の場合は、介護支支援専門員以外に保健師、社会福祉士、経験のある看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事があげられます。

 

5× 【5訂 第1巻128-129P】

指導・監督は、事業者指定をしたそれぞれの市町村の役割になります。

都道府県は居宅サービスや居宅介護支援、介護保険施設の事業者指定をし、指導・監督等をおこなうので、そのことをヒッカケ問題として問題を考えて作っているようです。

消去法で明らかに×であるものを見つけたほうが、細かいところで悩まないと思われます。




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