解説 第14回介護支援専門員実務研修受講試験 問題15


解説 第14回ケアマネ試験 問題15

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必ず毎年出題されることが確定している要介護認定の問題です。幅広く、奥深く学習をして必ず要介護認定の問題で得点をしておきたいところです。

要介護認定の問題で得点を取りこぼすと、他の受験生と差をつけられてしまいます。多少の変化球にも対応できる準備が必要でしょう。

 

1× 【5訂 第1巻71P 第4巻150P】

新規の認定調査は市町村がおこないます。

更新の認定調査は市町村かもしくは調査の委託を受けた【指定居宅介護支援】【地域密着型介護老人福祉施設】【介護保険施設】【地域包括支援センター】となっております。

特定施設入居者生活介護が×になります。

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)と地域密着型介護老人福祉施設を単純に入れ替えたヒッカケ問題でしょう。

 

2○ 【5訂 第1巻70P】

例 住民票が東京都千代田区にあり、息子さんが、北海道の札幌市に住んでいるので、住民票を移さず、札幌市に要介護者がお住まいの場合(事実上生活は札幌)、千代田区の職員が札幌までわざわざいけないので、札幌市に認定調査を委託するケースです。

事務コスト、その他現実路線で考えると可能ということが想定できるでしょう。


3○ 【5訂 第1巻70P】

設問のとおりです。

選択肢1の解説参照

 

4× 【5訂 第1巻70P】

新規認定調査については、2005年の法改正により、変更されました。
2000-2004までは、新規認定調査の受託は、居宅介護支援事業者、介護保険施設が可能でした。2005年の改正により、【新規認定調査】は市町村のみとなりました。
この法改正をアレンジして、問題を作っています。

【更新認定】調査が受託できなくなったのではなく、新規認定調査が受託できなくなった。が正しい文章になります。

 

5○ 【5訂 第1巻54-55P 第4巻13P】

設問のとおりです。

介護保険法第36条に記載のとおりです。
要介護認定を受ける一連の手続きを省略できる旨が記載されています。




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