解説 第14回介護支援専門員実務研修受講試験 問題16


解説 第14回ケアマネ試験 問題16

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合否のカギをにぎる問題の中では、比較的正答率の高い問題です。合格されている方は、高い割合で正答している問題と分析しております。

介護保険の最大の特徴である要介護認定の一連の仕組みを理解しているかどうかを問う内容です。

 

1× 【5訂 第1巻68P】

要介護認定の申請時には、主治医意見書を添付する手順ではありません。

主治医意見書についての取り扱いのタイミングは、被保険者からの申請書に主治医の記載があれば、その主治医に対し、意見書の書式等を市町村が医師に発送し、意見を求めます。ですので、最初の申請時には、主治医意見書を添付する必要ありません。

申請の手続きの具体的な流れは、ケアマネにとって必須知識ですので、確実に説明できるくらいの知識が必要でしょう。

 

2× 【5訂 第1巻77-78P】

介護認定審査会の委員は、保健・医療・福祉に関する学識経験者となっています。
規定では、「社会福祉士を任命しなければならない」「保健師を任命しなければならない」「看護師を任命しなければならない」のように具体的な資格名は挙げられていません。医師は確かに、医療に関する学識経験者ですが、規定の文言には、【医師】とは書かれていませんので×を選択します。
他の選択肢1345との兼ね合いも考えると、選択肢2は×という考え方になります。
解釈の方法で迷った方はおられるのではないでしょうか?


3○ 【5訂 第1巻77P】

介護認定審査会の委員は市町村長が任命します。
任期は2年で再任することもできます。

 

4○ 【5訂 第1巻71P】

設問のとおりです。

要介護認定の申請代行できる範囲を理解しているかを試す内容です。
申請者は、下記のとおりです。

・本人
・成年後見人
・家族、親族等
・民生委員、介護相談員等
・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業者
・介護保険施設

 

5○ 【5訂 第1巻75P】

設問のとおりです。

介護保険法第30条職権による要介護状態区分変更が明記されています。
被保険者の介護の必要の程度が低下した場合は、区分を変更することができます。
要介護1から要支援1に変更したり要支援1から自立に変更することができます、(条件付き)




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