平成23年 介護支援分野②

問題9 他のサービスとの代替性に乏しいため,居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されないサービスの種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 通所介護
2 通所リハビリテーション
3 特定施設入居者生活介護
4 地域密着型介護老入福祉施設入所者生活介護
5 短期入所生活介護

 

 

解答3・4

☆☆解説☆☆

 

問題10 都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている事項について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数
3 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数
4 地域支援事業に係る費用の額
5 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業

 

 

解答2・3・5

☆☆解説☆☆


問題11 居宅介護支援事業者の指定取消し又は効力停止の事由として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 更新認定調査受託時に,当該調査の結果について虚偽の報告をした。
2 都道府県知事による立入検査により是正命令を受けた。
3 介護保険法その他の保健医療若しくは福祉に関する法律に違反した。
4 省令に定める人員に関する基準を満たさなくなった。
5 省令に定める設備に関する基準を満たさなくなった。

 

 

解答1・3・4

☆☆解説☆☆

 

問題12 地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 包括的支援事業は,第1号被保険者と第2号被保険者を対象とする。
2 包括的支援事業の実施委託は,全体を一括して行わなければならない。
3 家族介護支援事業は,必須事業に含まれる。
4 市町村は,地域包括支援センターごとに運営協議会を設置しなければならない。
5 介護給付等費用適正化事業の内容には,ケアプランの点検が含まれる。

 

 

解答1・2・5

☆☆解説☆☆


問題13 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は,3年ごとに見直される。
2 調整交付金は,すべての市町村に一律に交付されるのが原則である。
3 介護給付費・地域支援事業支援納付金は,第1号被保険者の保険料で賄われる。
4 調整交付金による財政格差の調整には,災害時の保険料減免も含まれる。
5 介護保険事業に係る事務費は,市町村の一般財源で賄われる。

 

 

解答1・4・5

☆☆解説☆☆

 

問題14 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか,2つ選ベ。

1 市町村長が指定する。
2 定期的に,指定の更新を受けなければならない。
3 指定居宅介護支援事業者は,指定を受けることができる。
4 指定介護予防支援の従事者は,介護支援専門員でなければならない。
5 複数市町村を事業区域とするときの指導・監督は,都道府県知事が行う。

 

 

解答1・2

☆☆解説☆☆


問題15 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホームは,受託できる。
2 遠隔地に居住する被保険者の申請に係る調査は,その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。
3 地域包括支援センターは,更新認定に係る調査を受託できる。
4 2005年の改正により,指定居宅介護支援事業者は,更新認定に係る調査を受託できないこととなった。
5 要介護者は,被保険者資格を取得した日から14日以内に申請をしたときは,住所を移転しても改めて調査を受ける必要がない。

 

 

解答2・3・5

☆☆解説☆☆

 

問題16 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 申請書には,被保険者証とともに主治医意見書も添付する。
2 介護認定審査会の委員には,医師を任命しなければならない。
3 介護認定審査会の委員は,市町村長が任期付きで任命するが,再任することもできる。
4 地域包括支援センターは,申請手続きを代行することができる。
5 市町村は,職権により,有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定ができる。

 

 

解答3・4・5

☆☆解説☆☆

 

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