平成25年 福祉サービス分野②


問題53 特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 特定施設入居者生活介護は、居宅サービスとして位置付けられている。
2 特定施設入居者生活介護は、居宅サービス計画に基づいて提供される。
3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居に際し、文書で契約を結ばなければならない。
4 第2被保険者は、要介護に認定されても、特定施設入居者生活介護を利用できない。
5 指定特定施設入居者生活介護事業者は、地域住民又はその自発的な活動等と連携・協力し、地域との交流に努めなければならない。

 

 

解答1・3・5

 

問題54 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 住宅改修費の給付方法は、被保険者が事業者に改修工事の費用を支払った後に、市町村から被保険者に支給される償還払いである。
2 昇降機等動力により段差を解消する機器に係る工事の費用は、住宅改修費の支給の対象になる。
3 スロープ設置は、取付工事の有無にかかわらず、住宅改修費の支給の対象になる。
4 要介護2から要介護4に重度化した場合には、再度、住宅改修費を受給できる。
5 転居前に住宅改修費の支給を受けていた場合でも、転居後の住宅について住宅改修費を受給できる。

 

 

解答1・5

 


問題55 夜間対応型訪問介護サービスについて正しいものはどれか。

1 サービスの提供時間は各事業所において設定できるが、最低限22持から翌朝6時までは含まなければならない。
2 社会福祉士及び介護支援専門員は、オペレーションセンターのオペレーターになることができる。
3 オペレーターは、夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要がある。
4 利用者からの通報を受け付ける機器として携帯電話を利用することは、禁止されている。
5 事業所は、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、オペレーターが常時閲覧できるようにしなければならない。

 

 

解答1・2・5

 

問題56 介護保険における介護予防訪問入浴について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護職員1人と介護職員1人の2人でサービス提供することができる。
2 利用者の体調が安定している場合には、医師の意見を確認した上で、介護職員2人で入浴サービスを提供することができる。
3 利用者の自宅の浴槽を利用して、入浴サービスを提供することができる。
4 浴槽や器具は、1日に1回、その日の業務が終了したときに清掃する。
5 自立した日常生活を営めるよう、生活機能の維持、向上を目指すものでなければならない。

 

 

解答1・2・5

 


問題57 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定介護老人福祉施設は、老人福祉法における特別養護老人ホームなので、入所の対象は65歳以上の常時介護を必要とする高齢者に限定される。
2 サービスの提供を求められた場合は、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。
3 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはならない。
4 できる限り離床して、食堂で食事を摂るよう支援しなければならない。
5 教養娯楽設備等を備えなくてもよいが、適宣入所者のためのレクレーション行事を行わなければならない。

 

 

解答2・3・4

 

問題58 介護支援専門員が活用する社会資源について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 社会資源の活用に際しては、要介護者本人及び家族との協働が求められている。
2 株式会社やNPO法人が提供するサービスは、すべてインフォーマルサポートである。
3 要介護者を支援するためには、介護保険サービスのほかに、保健医療、福祉、住宅等に関するサービスや地域におけるボランティア活動などの理解が必要である。
4 要介護者の家族や知人といった内的資源の活用が求められている。
5 インフォーマルサポートは、画一的になりやすいものの、安定した供給が可能であるといわれている。

 

 

解答1・3

 



問題59 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 被保険者は、75歳以上の者に限定される。
2 運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立された「後期高齢者医療広域連合」である。
3 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、被保険者にはならない。
4 入院時食事療養費や移送費は、後期高齢者医療給付には含まれない。
5 被保険者が給付を受ける際の一部負担は、1律1割である。

 

 

解答2・3

 

問題60 日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、第2種社会福祉事業として規定されている福祉サービス利用援助事業である。
2 成年後見制度を利用している者は、日常生活自立支援事業を利用することができない。
3 市町村に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。
4 専門員は、初期の相談から支援計画の作成、利用契約の締結に関する業務を行う。
5 支援内容には、介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続き援助は含まれない。

 

 

解答1・4

 

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