平成25年 福祉サービス分野 問題56~60

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第16回介護支援専門員実務研修受講試験 ケアマネ試験 平成25年 過去問題

[問題56]
介護保険における介護予防訪問入浴について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護職員1人と介護職員1人の2人でサービスを提供することができる。
2 利用者の体調が安定している場合には,医師の意見を確認した上で,介護職員2人で入浴サービスを提供することができる。
3 利用者の自宅の浴槽を利用して,入浴サービスを提供することができる。
4 浴槽や器具は,  1日に1回,その日の業務が終了したときに清掃する。
5 自立した日常生活を営めるよう,生活機能の維持,向上を目指すものでなければならない。

解説・答え
(答えのみを確認したい場合は、このページの最下部に表記)


[問題57]
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定介護老人福祉施設は,老人福祉法における特別養護老人ホームなので,入所の対象は65歳以上の常時介護を必要とする高齢者に限定される。
2 サービスの提供を求められた場合は,被保険者資格,要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。
3 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはならない。
4 できる限り離床して,食堂で食事を摂るよう支援しなければならない。
5 教養娯楽設備等を備えなくてもよいが,適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

解説・答え
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[問題58]
介護支援専門員が活用する社会資源について,より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 社会資源の活用に際しては,要介護者本人及び家族との協働が求められている。
2 株式会社やNPO法人が提供するサービスは,すべてインフォーマルサポートである。
3 要介護者を支援するためには,介護保険サービスのほかに保健医療,福祉,住宅等に関するサービスや地域におけるボランティア活動などの理解が必要である。
4 要介護者の家族や知人といった内的資源の活用が求められている。
5 インフォーマルサポートは,画一的になりやすいものの,安定した供給が可能であるといわれている。

解説・答え
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[問題59]
後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 被保険者は,75歳以上の者に限定される。
2 運営主体は,都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立された「後期高齢者医療広域連合」である。
3 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は,被保険者にはならない。
4 入院時食事療養費や移送費は,後期高齢者医療給付には含まれない。
5 被保険者が給付を受ける際の一部負担金は,一律1割である。

解説・答え
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[問題60]
日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり,第2種社会福祉事業として規定されている福祉サービス利用援助事業である。
2 成年後見制度を利用している者は,日常生活自立支援事業を利用することができない。
3 市町村に設置された運営適正化委員会が,事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。
4 専門員は,初期の相談から支援計画の作成,利用契約の締結に関する業務を行う。
5 支援内容には,介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続き援助は含まれない。

解説・答え
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