平成25年 介護支援分野②


問題9 指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定は、事業者ごとに行う。
2 指定の更新は、保険者が行う。
3 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。
4 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
5 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。

 

 

解答3・4

☆☆解説☆☆


問題10 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
2 介護支援専門員の配置が義務付けられている。
3 市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。
4 地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。
5 事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。

 

 

解答1・3

☆☆解説☆☆

 

問題11 介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村の判断により実施する。
2 市町村の事業であり、委託することはできない。
3 要支援者に対する介護予防が含まれる。
4 配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。
5 包括的支援事業の一部である。

 

 

解答1・3・4

☆☆解説☆☆


問題12 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。
2 都道府県知事は、介護サービスの質の確保ために講じている措置を公表しなければならない。
3 都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。
4 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。
5 市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。

 

 

解答1・2・3

☆☆解説☆☆

 

問題13 介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の定額保険料となっている。
2 第1号被保険者と第2号被保険者の1人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。
3 第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。
4 生活保護の被保険者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。
5 生活保護の実施期間は、被保険者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。

 

 

解答1・2・4

☆☆解説☆☆


問題14 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

 

 

解答1・2・5

☆☆解説☆☆

 

問題15 要介護認定申請手続きについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
2 指定訪問介護事業者は、代行できる。
3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
4 介護保険施設は、代行できない。
5 地域包括支援センターは、代行できる。

 

 

解答1・5

☆☆解説☆☆



問題16 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村の付属機関である。

2 委員の定数は、被保険者に応じて都道府県が定める。

3 委員は、市町村長が任命する。

4 その合議体の長は、市町村長が指名する。

5 その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。

 

 

解答1・3

☆☆解説☆☆

 

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