平成26年 介護支援分野 問題6~10

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第17回介護支援専門員実務研修受講試験 ケアマネ試験 平成26年 過去問題

ケアマネさんの給与・所得・求人状況は?

[問題6]
地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は,事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は,含まれない。
3 「市町村の条例で定める者」でなければ,事業者の指定を受けることができない。
4 複合型サービスは,含まれない。
5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは,都道府県知事である。

解説・答え
(答えのみを確認したい場合は、このページの最下部に表記)


[問題7]
指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は,要介護認定を申請していない者については,申請代行を行わなければならない。
2 指定訪問介護事業者は,利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3 指定訪問介護事業所の職員は,介護福祉士の資格を有しなければならない。
4 指定通所リハビリテーションには,利用定員が定められている。
5 指定通所リハビリテーションは,非常災害時の計画を立てなくてよい。

(注) 「基準」とは, 「指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)」のことである。

解説・答え
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[問題8]
基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護支援は,基準該当サービスとして認められる。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は,基準該当サービスとして認められる。
3 介護予防通所介護は,基準該当サービスとして認められる。
4 事業者が法人格を有していなくても,基準該当サービスとして認められる。
5 サービスに関する基準は,厚生労働省令では定められていない。

解説・答え
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[問題9]
介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活保護受給者は,高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
2 特定入所者介護サービス費の対象者には,申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。
3 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については,社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。
4 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には,食費が含まれない。
5 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には,居住費が含まれる。

解説・答え
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[問題10]
介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特例居宅介護福祉用具購入費の支給
2 特例居宅介護住宅改修費の支給
3 特例地域密着型介護サービス費の支給
4 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給
5 特例居宅介護サービス計画費の支給

解説・答え
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