平成27年 福祉サービス分野 問題51~55

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第18回介護支援専門員実務研修受講試験 ケアマネ試験 平成27年 過去問題

ケアマネさんの給与・所得・求人状況は?
試験問題解説
支援分野総評

[問題51]
介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者が送迎を利用しない場合でも、所定単位数は減算しない。
2 利用者が短期入所生活介護を利用している間も、通所介護費を算定できる。
3 個別機能訓練加算は、理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行えば、定期的に居宅を訪問しなくても算定できる。
4 療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。
5 若年性認知症の利用者について、認知症加算を算定した場合には、若年性認知症利用者受入加算は算定できない。

解説・答え
(答えのみを確認したい場合は、このページの最下部に表記)


[問題52]
短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 空床利用型及び併設型の利用定員は、20人以上と定められている。
2 介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。
3 利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせることができる。
4 栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
5 基準該当短期入所生活介護は、指定通所介護事業所や指定小規模多機能型居宅介護事業所等に併設しなければならない。

(注)選択肢1、3、4及び5は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

解説・答え
(答えのみを確認したい場合は、このページの最下部に表記)


[問題53]
特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入居者の権利を不当に狭めるような契約解除条件を定めてはならない。
2 特定施設は、有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームである。
3 特定施設サービスの計画作成担当者は、他の職務と兼務できない。
4 事業者は、特定施設入居者生活介護のサービス以外で、利用者の選定により提供される介護等の費用の支払いを利用者から受けることはできない。
5 外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護は、介護サービス等を外部の指定居宅サービス事業者に委託するものをいう。

(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

解説・答え
(答えのみを確認したい場合は、このページの最下部に表記)


[問題54]
介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介助用電動車いすは、福祉用具貸与の対象となる。
2 水洗ポータブルトイレの設置に要する費用は、給付対象となる。
3 認知症老人徘徊感知機器は、外部との通信機能を除いた部分については、給付対象となる。
4 複数の福祉用具を貸与する場合、通常の貸与価格から減額して貸与できる。
5 自動排泄処理装置の専用パッドや洗浄液は、特定福祉用具販売の対象となる。

解説・答え
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[問題55]
介護保険における介護予防訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間も、介護予防訪問入浴介護費を算定できる。
2 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対しサービスを提供する場合であっても、所定単位数は減算しない。
3 利用者の心身の状況に支障が生じない場合は、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でサービスを提供することができる。
4 浴槽や器具は、サービスを提供するごとに消毒しなければならない。
5 膀胱留置カテーテルを使用している場合には、介護予防訪問入浴介護は利用できない。

(注)選択肢3及び4は、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第35号)の定める内容による。

解説・答え
(答えのみを確認したい場合は、このページの最下部に表記)


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