No.209【ケアマネメルマガ】 2013年06月19日



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こんにちは
合格オンラインの井上です。

全国各地で願書配布と 願書受付がスタートしていますね。

提出のご準備はすすんでおられますか?

連日のハードワークにくわえて、ご家庭や御家族のこと御自身の健康のことなど困難な問題を抱えながらの学習も・・・

これからの4ヶ月。
どうぞどなたもがもてるちからを全て出し切れるようにと祈っております。

ささやかですが、学習の御手伝いにと問題をお届けいたします。

1問 1答でトライを!!

(1)
特別会計の運営は、介護保険法や地方自治法などの諸規定に従って行なう。

(2)
特別会計は保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する。

(3)
厚生年金保険は被用者保険に位置づけられる。

(4)
医療保険は業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。

(5)
介護保険の被保険者には自営業者がふくまれる。

(6)
労働者災害補償保険制度は医療の現物給付も行なう。

(7)
労働者災害補償保険法により介護保険の介護給付に相当する給付を受けられるときは一定の限度で介護保険の給付は行なわれない。

(8)
医療保険者は、第2号被保険者の保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付しなければならない。

(9)
保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の徴収金に関する処分は審査請求の対象となる。

(10)
要介護認定又は要支援認定に関する処分は審査請求の対象となる。

(11)
介護サービス情報の内容には、認知症の利用者、入所者、又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取り組みの状況が含まれる。

(12)
第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分は3年ごとに見直される。

(13)
調整交付金による財政格差の調整には、災害時の保険料減免もふくまれる。

(14)
都道府県介護保険事業支援計画では介護支援専門員の質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。

(15)
都道府県介護保険事業支援計画は都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。

(16)
介護認定審査会の委員は市町村長が任期つきで任命するが、再任することもできる。

(17)
市町村は職権により有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更認定ができる。

(18)
指定居宅介護支援事業者は償還払いとなる利用者には指定居宅介護支援提供証明書を交付する。

(19)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護においてはサービス提供の日時は居宅サービス計画にかかわらず当該事業所の計画作成責任者が決定できる。

(20)
地域包括支援センターは施設サービス計画の検証をおこなう。

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20問御疲れさまでした!!

実は問題はぜんぶ過去の本試験からぬきだしたものです。

正解は、すべて○になります。

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???な問題や・・・な箇所は今夜5分のおさらいでぜひ超・得意単元になさってくださいね。

それでは、良い1日を。



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