No.210【ケアマネメルマガ】 2013年06月20日



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こんにちは
合格オンラインの井上です。

【練習問題・第2弾】
リクエスト!との御便りありがとうございました。

本日は前回よりも難易度アップの20問をお届けいたします。

よろしければすきま時間に1問 1答でぜひトライを。

(1)
介護保険おいて国の事務の1つに第2号被保険者負担率の設定があげられる。

(2)
介護保険は地域保険に位置づけられる。

(3)
厚生年金保険は被用者保険に位置づけられる。

(4)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護では入浴の介護も行うことができる。

(5)
介護老人福祉施設の指定を受けるには老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置許可を別途受けている必要がある。

(6)
介護老人保健施設は、都道府県から開設の許可を受けたものである。

(7)
介護老人保健施設の開設者には社会福祉法人もふくまれる。

 

(8)
市町村介護保険事業計画では、医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。

(9)
居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

(10)
地域包括支援センターは、居宅サービス計画の検証を行なう。

(11)
養護老人ホームは住所地特例対象施設に含まれる。

 

(12)
法人格のない住民参加型非営利組織の事業者の場合も基準該当居宅サービスとして特例居宅サービス費の支給対象となる。

(13)
介護保険施設入所者の理美容代は保険給付の対象とはならない。

(14)
特定施設入居者生活介護サービスのおむつ代は保険給付の対象とならない。

(15)
市町村は条例により一定の場合に、第1号被保険者のほか、その世帯に属する者に対しても過料を科す規定を設けることができる。

(16)
国民健康保険団体連合会は指定介護療養型医療施設の運営を行なうことができる。

(17)
遠隔地に居住する被保険者の申請に係る認定調査は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。

(18)
地域包括支援センターは更新認定に係る調査を受託できる。

(19)
要介護者は被保険者資格を取得した日から14日以内に申請をしたときは住所を移転しても改めて認定調査を受ける必要がない。

(20)
市町村民税本人非課税者は特定入所者介護サービス費の支給対象にふくまれる。

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20問御疲れ様でした!!

正解は、すべて○になります。

このまま全文暗記に御活用下さいね

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そ・し・て。
すでに願書をおもちの方はぜひ、これらの問題が、試験出題範囲のどの小項目から出されているかも確認なさってみてくださいね。

出題パターンが見えてきて学習の加速度がいっきに上がり、おすすめです。

それでは、良い1日を。



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