No.220【ケアマネメルマガ】 2013年07月23日



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こんにちは
合格オンラインの井上です。

選挙戦に沸いた週末。

25年 5月には公職選挙法等の一部の改正が行なわれ、成年被後見人の方も選挙権被選挙権を有することとなりました。

障害者総合支援法も今年4月から施行。

御仕事にもかかわる新情報は、タイムリーにキャッチしてゆきたいですね。

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では、ちょこっと学習を。
テーマは、【介護予防支援事業者】。

【予防】を 合言葉に行なわれた2005年の大改正で誕生したのがこの介護予防支援事業者ですね。

指定介護予防支援事業者の指定は、

地域包括支援センターの設置者の申請により事業を行なう個々の事業所ごとに行なわれ、

指定した市町村が行う介護保険の被保険者に対する介護予防サービス計画費、および特例介護予防サービス計画費の支給について効力を有します。

ざっくり申せば、事業者は市町村が指定。

事業は、要支援1と2のかたたちのプラン、すなわち介護予防サービス計画の作成が中心となります。

そ・し・て。

も・の・す・ご・く。

だ・い・じ・な・こ・と。

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それは・・・

介護保険の他の事業とは異なり、申請者が

【地域包括支援センターの設置者】に限定されていることです。

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地域包括支援センターの業務は、委託OK。

下記のようなケースで受託されます。

そして、受託を受けた法人(受託法人)は、地域包括支援センターを設置することができる仕組みです。


包括的支援事業を適切・公正・中立・効率的に実施できる法人であって


老人介護支援センターの設置者、

一部事務組合もしくは、
広域連合などを組織する市町村、

医療法人、社会福祉法人

一般社団法人、または財団法人

NPO法人、

その他、
市町村が適当と認めるもの
など。

そ・し・て・

地域包括支援センターが申請して指定を受ければ

指定介護予防支援事業者にもなれるということなのですね。

ひとつ屋根の下で、地域支援事業と介護予防支援事業者業務が行なわれている・・・

【介護予防支援事業者】ちょっと身近になったでしょうか??

それでは、良い1日を。



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