No.342【ケアマネメルマガ】 2014年09月12日



01-green2

こんにちは
合格オンラインの井上です。

さて、ここで皆さまに質問です。

YESかNOで御答えになってみてください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

法人格のない住民参加型非営利組織の事業者の場合も基準該当居宅サービスとして特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る(14回・問題3より)

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

正解は、YES!!に。

法人格を持たないNPOなどが事業者を立ち上げることもOKなのが介護保険制度の特徴の1つ。

このような場合は、

指定基準を、全部満たしているわけではないけれど一定水準はクリアしてると保険者である、市町村が認めてくれたならば基準該当サービス事業者となり得るのですね。

よって、上記のように特例居宅介護サービス費の支給対象となることも。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

基準該当サービス事業者は

訪問介護、通所介護などの一部の居宅サービス、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防訪問介護、介護予防通所介護などの一部の介護予防サービスなどについて認められています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ケアマネ受験の学習は【基本+イレギュラー】

14回問題3の、残り4つの設問もチェックしてみてくださいね。

それでは、良い週末を。



コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ