No.366【ケアマネメルマガ】 2014年10月15日


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【夜スペシャル】

こんばんは、合格オンラインの井上です。

お疲れ様です。

 

さて、本日は統計についてお知らせします。

いきなり皆様にご質問します。

■質問1
2014年7月現在

要支援認定を受けている実数は?

要介護認定を受けている実数は?

■質問1答え

要支援認定を受けている実数は?
約154万人
要介護認定を受けている実数は?
約408万人

合計552万人が要支援・要介護認定を受けています。

そのうち在宅を利用する人はどれくらいか?
居宅介護支援で居宅サービス計画を作成している人
約241万人

小規模多機能で居宅サービス計画作成している人
約8万人

施設サービス計画作成している人
約91万人

あと
介護予防サービス計画作成している人
約103万人

介護予防小規模で介護予防サービス計画作成している人
約8万人

特定施設入所者
約16万人

介護予防特定施設入所者
約3万人

合計約380万人が居宅で介護保険を利用

合計91万人が施設サービスで介護保険を利用

お気づきかと思いますが要支援・要介護認定を受けてもサービスを利用されない方が2割弱おられます。


■考察
ケアマネ試験の問題構成で施設系の問題と居宅系の問題比率が

380万人 VS 91万人

ざっくり

4:1の割り合いであれば介護保険の現状に即した問題構成といえます。

準備をするなら、上記の比率が一つの指標となります。

■■■
次に金銭面(財源から見た比率)
平成23年度のデータより

介護給付費
7兆1000億円

予防給付費
4100億円

地域支援事業費
1570億円


考察
試験問題の構成比率で地域支援事業はさかんに行われていないけれど今後、介護給付を削減するため地域支援事業にスポットを意図的にあてた問題が出題される可能性がかなり高い。

一般の国民の方は地域支援事業と介護給付費の事業規模の違いをほとんど理解していません。

受験生は事実上の事業規模を正確に把握され実態に合った知識やスキルを身につけられることおすすめいたします。

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