No.367【ケアマネメルマガ】 2014年10月17日(夜スペ)


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【夜スペシャル】

こんばんは、合格オンラインの井上です。

お疲れ様です。

 

最近のニュースで2015年の介護保険法改正の内容があきらかになってきています。

複雑でかなり細かい部分が改正されます。

社会保障審議会・介護給付費分科会では、要介護認定期間の変更案も出ています。


介護報酬の地域区分、次期改定で7段階から8段階に変更へ


介護分野の人手不足解消へ、資格要件を緩和

「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるようにするか、新たに研修時間の短い資格を設ける模様。

出典
読売新聞10月15日


あと10日間の頑張る!

合格すれば、試験用の法改正の勉強は無理にする必要がなくなります。


10日間の気合の学習をあきらめると

来年・複雑な法改正の学習を最初からはじめる

もう、今は、なりふりかまわず、10日頑張る宣言をされて具体的に得点につながる学習をしましょう!


では、本日は得点につながるキーワード解説です。

テーマ国保連関連のキーワード第三者行為求償事務って???・・・

さあ、みなさま具体的に説明してください!

しんきんぐたいむ

・・・・・・

●解説
介護が必要になる理由はさまざまです。

病気だけでなく、ご自分に過失がない思いがけない交通事故やアクシデントによるものも。

交通事故等、第三者(加害者)の不法行為によって生じた保険給付について、保険者(市町村)が立て替えた介護給付費等を加害者に対して損害賠償請求することです。
 
第三者行為の損害賠償請求権については、以下に規定されています。

国民健康保険法第64条第1項
老人保健法第41条第1項
介護保険法第21条第1項
高齢者の医療の確保に関する法律第58条第1項

国保連合会では、保険者(市町村)が加害者に対して有する損害賠償請求権に係る損害賠償金の徴収、収納事務の委託を受けて、共同処理事業を実施しています。これを第三者行為求償事務といいます。

介護保険の第21条を読むと

(損害賠償請求権)
第二十一条  
1 市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

2  前項に規定する場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。

3  市町村は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険法第四十五条第五項 に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる

第三者行為求償事務の選択肢がでたらめるまがを思い出して○か×か判断してくださいね。

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