No.372【ケアマネメルマガ】 2014年10月20日(夜スペ)


01-green2

10分間確認テスト!

【夜スペシャル】

こんばんは、
合格オンラインの井上です

お疲れ様です。

さて、静岡県のホームページをみると次のような記載がありました。

◆◆◆

7.平成26年度「試験案内」(冊子)の差替えについて(平成26年10月10日金曜日)

今年度の試験は、受験申込者の大幅な増加により、試験案内に掲載した4会場以外でも行われることになりました。

◆◆◆

そうです。今年の試験は受験者数が大幅に増加しています。

厳しい競争が想定されます。

1点違えば4000人から5000人順位が変わります。

2点アップさせれば10000人をゴボウ抜きできます。

この意味を重く受け止め準備を加速させましょう!

では、本日も合格に向けて、10分間実力確認問題をお届けします。

10分間時間を計り本試験のつもりで次の問題5問をトライなさってください。

準備はよろしいですか?

時計をみましたか?

鉛筆とノート準備しましたか?

ではまいります。

1点あっぷすれば5000人抜きでジャンプアップすることを念頭に置き執着心をもち次の問題にトライして下さい。

レディ ゴーーー

スタート


問題 16
介護保険財政・介護保険料について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険の保険者は身近な市町村であるが、保険料は広域的に都道府県が定める。

2 市町村は、収支の均衡を保ち、介護保険事業の健全な運営を確保するため、特別会計を設けなければならない。

3 第1号保険料の徴収は、医療保険者がおこなう。

4 通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の悪化により、予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には、調整交付金が交付される。

5 見込みを上回る給付費の増大等のため介護保険財政に不足が生じた場合、財政安定化基金から資金を借りることができる。

解答

2○


5○

問題 17
地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域支援事業は、必須事業である介護予防事業のほか、市町村が任意で実施することができる包括的支援事業や介護給付費適正化事業等から構成されている。

2 介護予防事業は、第1号被保険者及び第2号被保険者を対象に実施される。

3 介護予防ケアマネジメントは必須事業である。

4 二次予防事業対象者とは要支援状態・要介護状態となる恐れの高い状態にあると認められる40歳以上の者と定義されている。

5 二次予防対象者選定は基本チェックリストによりおこなわれる。

解答


3○

5○

問題 18
地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括支援センター運営協議会は、地域包括支援センターの適切、公正及び中立な運営を確保することを目的に、原則として、市町村ごとに設置される。

2 担当する区域における第1号被保険者の数おおむね3,000人以上6,000人未満の区分を基本にして、配置すべき人員の数が設定されている。

3 介護予防の観点から、理学療法士又は作業療法士の配置が義務付けられている。

4 包括的支援事業を実施するために設置される施設であるため、それ以外の事業を実施することはできない。

5 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が実施する場合と市町村が地域包括支援センターに委託し実施するケースがある。

解答
1○
2○


5○


問題 19
介護サービス情報公表制度について適切なものを3つ選べ。

1 都道府県知事は介護サービス情報公表に関する事業者の調査を1年に1回おこなわなければならない。

2 都道府県知事が介護サービス情報の調査を拒んだ指定居宅サービス事業者等に対して、事業者指定の取り消しをおこなうことができる。

3 指定調査機関では、事業者から毎年、調査事務手数料を徴収することができることとなった。

4 指定情報公表センターは、介護サービス情報の報告受付・公表に関する事務をおこなう。

5 介護サービス情報の公表される項目は基本情報および運営情報となっている。

解答

2○

4○
5○

問題 20
居宅サービス事業者等の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業者の指定は法人格を要するため、個人経営の薬局は居宅療養管理指導の指定をうけることはできない。

2 指定介護予防支援事業者の指定は、地域包括支援センター設置者の申請によるため、更新を要しない。

3 都道府県知事または厚生労働大臣は、事業者が適正な業務管理体制を整備していないと認めるときは適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。

4 介護老人保健施設については、別段の申し出がない場合、短期入所療養介護、通所リハビリテーションについてはみなし指定される。

5 事業者が「要介護者の人格尊重・法令順守・忠実職務遂行の義務」に違反した場合、都道府県知事は事業者の指定を取り消すことができる。

解答


3○
4○
5○

お疲れ様でした。

3点はとっておきたいところです。

何人ゴボウ抜きできたかイメージをつくりましょう。

諦めない受験生が合格を勝ち取ると考えています。

あと1点

あともう1点

もっと学習すれば

もっと伸びます。

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ