検証!皆様はどう解釈されますか?支援分野 問題20

第17回ケアマネ試験 問題20を検証!!

支援分野 問題20 皆さんは、どう解釈なされますか????

問題の文面

問題20
介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

選択肢1
介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。

選択肢2
新たに介護予防サービス原案を作成したときは、必ず開催する。

選択肢3
会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。

選択肢4
利用者が要支援認定を受けたときやむを得ない場合を除き、開催する。

選択肢5
利用者が要支援状態区分の変更認定を受けたときやむを得ない場合を除き、開催する。

 

(注)「基準」とは、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等にかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令代37号)」のことである。

 

◆◆◆疑義のある問題20の選択肢45について◆◆◆

 問題20の選択肢4と選択肢5に関係する法令の該当箇所が4つあるので抜き出しました。

まず、便宜的に【A】【B】【C】【D】としました。

【A】◆省令 【該当箇所抜粋】

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(平成十八年三月十四日厚生労働省令第三十七号)ただし25年9月13日に改正されています。

 

第三十条

 担当職員は、サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために

介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

【A】の内容を解釈する法令は【B】になります。

【B】◆解釈通知  【該当条文抜粋】

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について

平成一八年三月三一日老振発第〇三三一〇〇三号老老発第〇三三一〇一六号各都道府県・各指定都市・各中核市介護保険主管部(局)長宛厚生労働省老健局振興・老人保健課長連名通知注 平成二四年三月三〇日老高発〇三三〇第二号・老振発〇三三〇第九号・老老発〇三三〇第一号改正現在

 

⑨サービス担当者会議等による専門的意見の聴取(第九号)

担当職員は、新規に介護予防サービス計画原案を作成したときは、利用者の情報を各サービスの担当者等で共有するとともに、利用者が抱えている課題、目標、支援の方針等について協議し、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかについて相互に理解するなどについて、利用者や家族、介護予防サービス計画

原案作成者、介護予防サービス計画原案に位置付けた指定介護予防サービスの担当者、主治医、インフォーマルサービス担当者等からなるサービス担当者会議を必ず開催することが必要である。また、これらの各サービスの担当者でサービス担当者会議に参加できない者については、照会等により専門的見地からの意見を求めれば差し支えないこととされて

いるが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や介護予防サービス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。

なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第二十八条の第二項の規定に基づき、当該記録は、二年間保存しなければならない。

【C】◆省令 【該当箇所抜粋】

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のめの効果的な支援の方法に関する基準

(平成十八年三月十四日厚生労働省令第三十七号)

 

第四章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防支援の具体的取扱方針)

第三十条

 

十六  担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

イ 要支援認定を受けている利用者が法第三十三条第二項 に規定する要支援更新認定を受けた場合

ロ 要支援認定を受けている利用者が法第三十三条の二第一項 に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合

【D】◆解釈通知  【該当条文抜粋】

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について

平成一八年三月三一日老振発第〇三三一〇〇三号老老発第〇三三一〇一六号各都道府県・各指定都市・各中核市介護保険主管部(局)長宛厚生労働省老健局振興・老人保健課長連名通知注 平成二四年三月三〇日老高発〇三三〇第二号・老振発〇三三〇第九号・老老発〇三三〇第一号改正現在

 

介護予防サービス計画の変更の必要性についてのサービス担当者会議等による専門的意見の聴取(第十六号)

担当職員は、利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合など本号に掲げる場合には、サービス担当者会議の開催、サービスの担当者に対する照会等により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、サービスの担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

ただし、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定される。当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容については記録するとともに、基準第二十八条第二項の規定に基づき、

-以下省略-


【A】【B】【C】【D】を総合的に解釈すると

1サービス担当者会議は原則必ず開催しなくてはならない。

2日程調整の事由により参加できない場合は→照会→サービス担当者会議を開催したとみなす。よってサービス担当者会議と同等の成果が得られる。

3利用者の状態に大きな変化が見られない場合→照会→サービス担当者会議を開催したとみなす。よってサービス担当者会議と同等の成果が得られる。

 ◆サービス担当者会議を開催しないでよい理由は存在しない。

 ここで試験問題の文言の解釈に疑義が生じる原因を考えると

 「やむを得ない場合」の文言の解釈が【A】【B】【C】【D】に照らし合わせると、

「やむ得ない場合は」の具体的事由は上記23になり、それは「照会」で必要な情報を補填するのでサービス担当者会議の趣旨が成立すると解釈できます。

反対に、「やむ得ない場合」の解釈を運営基準の領域外にした場合

「やむ得ない場合はサービス担当者会議を開催しなくてもよい。」もしくは

「やむ得ない場合はサービス担当者会議が開催できない。」

たとえば、大地震が起き、インフラが壊滅状態の時には、それはやむ得ない理由となるのは理解できます。

問題文では【基準】についてと領域を法令内に限定しているので大地震などの事例はあてはまりません。

この法令【A】【B】【C】【D】のやむを得ない理由は上記の23なので、これは、サービス担当者会議を行わなくてもいという解釈にはならないと考えます。

 「サービス担当者会議」と「照会」の目的は同じなので照会をすればサービス担当者会議をしたことと同じ意味となります。

サービス担当者会議の領域の一部に照会という行為が含まれているのが本来の法令の趣旨と考えます。

◆勝手にやむ得ない理由を作り出し、サービス担当者会議を開催しなくてもよいという解釈は成り立ちません

 次の選択肢の解釈をしてみると

 選択肢4
利用者が要支援認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

 選択肢5
利用者が要支援状態区分の変更認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

この法令【A】【B】【C】【D】のやむ得ない理由の場合は、照会によりサービス担当者会議を開催した場合と同等の成果が得られると解釈できます。

選択肢4と5の「やむ得ない場合を除く」という文言間違いで、

 やむ得ない場合は「 照会 」により サービス担当者会議で得られる成果を得ることができるので、サービス担当者会議をしなくてもよいという解釈は成り立ちません。


 ◆◆◆

問題作成者は単純に次の趣旨で問題を作成したと思われます。

1介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。

2新たに介護予防サービス原案を作成したときは、必ず開催する。

3会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。

4利用者が要支援認定を受けたときやむを得ない場合を除き、開催する。

5利用者が要支援状態区分の変更認定を受けたときはやむを得ない場合を除き、開催する。

 

×1定期的が間違い。正しくは随時

◎2

×3その開催日からが×で正しくは【その完結の日から】

ちなみに完結の日の解釈通知は存在しません。開催日なのか、介護報酬請求完了日なのか、契約終了日なのか、書類ができた日なのか、利用者さんが入所した日なのか、明確な【完結の日】の解釈通知は存在しません。

○4 1と3が×なので4○、

「やむ得ない場合の解釈を間違えて問題文をつくり消去法で○としたと考えられます。」

○5 1と3が×なので5○、

「やむ得ない場合の解釈を間違えて問題文をつくり消去法で○としたと考えられます。」

 

上記が問題作成趣旨と思われますが、「やむ得ぬ場合の解釈」と、そもそも「サービス担当者会議の定義及び目的」が争点となると思われます。

◆◆◆結論 解答不能

1× 2○ 3解答できない 理由 完結の日の定義がないから 4×  5×

 

4と5が×な理由 「やむ得ぬ場合」は照会によりサービス担当者会議の趣旨が成立するから開催しなくよい場合は、基準の中から読み取ることはできない。

 

消去法が使えない理由:より正しいものという設問になっていないので、優劣で解釈することは困難。問題文は正しいものを選べ。となっている。

 

正しいとは、法令解釈と同じものが正しいと解釈のが妥当と考えます。

◆◆◆思うこと

選択肢4と5のような不完全な文章は、受験生や現場業務にとっては迷惑です。混乱するだけで誰も得することはありません。

もし選択肢4と5を○とするならば、「やむ得ぬ理由」がある場合は、サービス担当者会議を開催しなくてもよいと短絡的に解釈する受験生が増える可能性があります。

過去の試験問題にもわざと混乱させる文言の出題があり、正答を誤魔化し、本来は合格基準点を越えているのに粗悪問題と誤魔化しにより振り落とされた受験生が多数います。

いたずらに誰も得をしない問題文はもうこれ以上作成すべきではないでしょう。

まじめに学習をした受験生が不利益を受けないためにこの文章は掲載させていただきました。

 

PS:【D】の解釈通知の文言に間違いがあるのではないかという疑義もあります。

 

指摘箇所 【Dの文言を注意深く読むと

「ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定される。

 

上記の

・・・・・【居宅サービス計画の変更から間もない場合】で利用者の状態に・・・・

 これは正しくは、【介護予防サービス計画の変更から間もない場合】が正しいのではないかと思います。

 解釈通知自体が間違えていて、そこにかかる、関連する問題文は、「不適切問題」として扱うのが妥当という考え方まで発生しちゃいました。

「また、今年も誤魔化しとおすのでしょうか。試験委員は???」

過去の本試験で誤魔化した箇所、本来は合格しているはずなのに、試験委員のごりおしで不合格とされた受験生が多数出た問題。


第15回問題1

2 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると,要支援・要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。

 国保中央会が上記数字を発表した事実はありません。確認済み。捏造問題です。事実誤認問題です。元記事をかいた基本テキストも誤植訂正しています。苦しい言い訳を朝日新聞にしていましたが・・・・・蒸し返されるのがいやで第16回と第17回では、第1問目と第2問目で統計関連の問題や介護保険の現状関連の問題をつくるのをやめたみたいです。

 第13回問題43

問題43 短期入所療養介護について適切なものはどれか。3つ選べ。

2 介護予防短期入所療養介護は、利用者間の交流や社会性の回復等にも効果的なサービスとして提供される。

なぜかこれが○おかしい、介護給付について問うているのに予防給付がなぜか○あきれる正答でした。

 

多数の受験生がこの一点のために不合格にされてしまいました。

他にもありますが・・・・・・

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