介護保険法改正概要平成27年28年29年30年時系列概略

最新版

平成27年、平成28年、29-30年の介護保険法改正概略

第20回・第21回ケアマネ試験受験生必見です。

時系列で介護保険法改正を確認しましょう!

平成29年、30年に改正される内容も記載します。→第21回試験から必要な知識となります

介護支援専門員基本テキスト第8訂よりも早く、法改正事項を掲載します。


★平成27年4月から

・低所得者の保険料軽減が強化されました。

『低所得者の保険料に軽減措置が設けられ、標準の負担割合で最大限軽減した場合、第1段階の方の負担割合は基準額の0.45に軽減されます。また、所得水準に応じた保険料の標準の段階が6段階から9段階に変わりました。』

【補足知識】として、市町村の条例により、9段階をさらに細分化することも可能です。

実例 東京都練馬区では、15段階で基準額は0.45から3.0となっています。あなたのお住まいの地域では何段階になっていますか?

 

 

・介護老人福祉施設の入所基準が変わりました。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所は、原則として要介護3以上の方が対象となりました。

 

【補足知識】
要介護1、要介護2でも入所できる場合があります。 → これを『特例入所』といいます。

厚生労働省から「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」が出されています。

ケアマネ試験に出そうなところを抜粋します。

【抜粋】

2.入所判定対象者の選定について

入所判定の対象となる者は、入所申込者のうち、要介護3から要介護5までの要介護者及び、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護1又は2の方の特例的な施設への入所(以下「特例入所」という。)が認められる者とすること。
このうち、要介護1又は2の方の入所申込みまでの手続きについては、以下のとおりとすること。

(1) 特例入所の対象者について

特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、以下の事情を考慮すること。

① 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること、

② 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること、

③ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること、

④ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること

【 略 】

なお、被虐待高齢者等の緊急的な保護等の理由により、老人福祉法第11条第1項第2号の規定による措置入所(同法第10条の4第1項第3号の規定による市町村が行った措置により当該指定介護老人福祉施設において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む。)の場合にあっては、この手続きによらず、入所することが可能である。

 


 

★平成27年8月から

 

・一定以上の所得がある方は利用者負担が変わりました。

『一定以上の所得がある方は、サービスを利用した時の利用者負担が2割になりました。』

 

・介謹保険負担割合証が発行さるようになりました。

『区市町村から利用者の負担割合(1割又は2割)が記載された介護保険負担割合証が発行されます。』

【補足知識】ケアマネ実務では、利用者様自己負担額を計算しますので、『介護保険負担割証』を必ず確認します。

 

・低所得の利用者が負担する食費・居住費の軽減の適用条件が変わりました。

『低所得の利用者のうち、配偶者が住民税課税者である場合又は預貯金等が一定額を超える場合
には、食費・居住費の軽減がなくなります。』

 

・高額介護サービス費等の上限額が一部変わりました。

『医療保険の現役並み所得相当の方は、世帯の負担の上限額が引き上げられました。』

自己負担の限度額(月額)

区 分 限度額
医療保険制度における
現役並み所得者相当の方※
4万4,400円
特別区民税課税世帯の方 3万7,200円
世帯全員が特別区民税非課税 2万4,600円
・老齢福祉年金受給者の方 2万4,600円(世帯)
・前年の合計所得金額と課税年金収入額
の合計が80 万円以下の方等
1万5,000円(個人)
生活保護の受給者の方等

1万5,000円

 

※同一世帯内に65 歳以上(第1 号被保険者)で課税所得145 万円以上の方がいる方。
 ただし、単身世帯で収入が383 万円未満、65 歳以上(第1 号被保険者)の方が2 人以上の世帯で収入の合計が520 万円未満の場合は、申請することにより「特別区民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。


★平成28年4月から

・小規模な通所介護が地域密着型サービスに移りました。(平成28年4月開始)

定員が18人以下の小規模な通所介護が、「地域密着型通所介護」として、地域密着型サービスへ移ります。

【注意】第19回・第20回の試験出題範囲には、「地域密着型通所介護」は記載されていないですが・・・・。

 

★ 区市町村により開始時期が異なります。

・要支援1・2の方が利用可能なサービスが一部変更となります

要支援1・2の方向けの「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が、介護予防・日常生
活支援総合事業へ移行され、地域の実績に応じた多様なサービスの利用が可能となります。

(平成27年度から平成29年度まで区市町村ごとに開始時期が異なります)

 

【補足知識】介護保険の給付から、【地域支援事業】の中の【介護予防・日常生活支援総合事業】に移行されたということは、
給付が削られたということであり、介護保険のサービスの質が悪くなることを意味します。

 

 

★平成29年8月から

・介護納付金への総報酬割の導入(介護保険法)

『各医療保険者が納付する介護納付金(40~64歳の保険料)について、被用者保険間では『総報酬割』(報酬額に比例した負担)となりました』

 


★平成30年以降(一部例外有り)から   第21回ケアマネ試験では必須知識となります。

 

 

1 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進(介護保険法)

全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化

・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業(支援)計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設 ・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備

(その他)
・ 地域包括支援センターの機能強化(市町村による評価の義務づけ等)
・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化(小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入)
・ 認知症施策の推進(新オレンジプランの基本的な考え方(普及・啓発等の関連施策の総合的な推進)を制度上明確化)

 

 

2 医療・介護の連携の推進等(介護保険法、医療法)

① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設  → 『介護医療院』
※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、6年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備

 

3 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等(社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法)

・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける。 → 制度がややこしくなります。
(その他)
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化(事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等)
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し(障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。)

 

4 2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。(介護保険法)

 

5 介護納付金への総報酬割の導入(介護保険法)
・ 各医療保険者が納付する介護納付金(40~64歳の保険料)について、被用者保険間では『総報酬割』(報酬額に比例した負担)とする。 → 試験に出る可能性あり!と予測

※ 平成30年4月1日施行。( Ⅱ5は平成29年8月分の介護納付金から適用、Ⅱ4は平成30年8月1日施行)

 

介護支援専門員基本テキスト第8訂よりも早く、法改正事項を掲載します。

他の法改正もこちらに記載します(マニアックですが難問・珍問・奇問のネタ元の可能性があります)


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