平成17年  福祉サービス分野②

問題53 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)におけるサービスの提供について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 グループホーム内における生活が重要であり,利用者が地域に出かけていくことは危険なので避けたほうがよい。
2 自立を促進するために,利用者の日常生活動作のできる部分,できない部分を理解することが有効である。
3 意欲が低下している利用者には,叱咤激励して役割を持たせることが有効である。
4 利用者には見当識障害がある場合が多いので,環境的な配慮はあまり必要がない。
5 利用者の自立を高めるためには,「手続き記憶」を活用した働きかけが有効である。

 

 

解答2・5

 

 

問題54 住宅改修費について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 支給額には支給限度基準額が設定されており,要支援,要介護状態区分にかかわらず定額である。
2 要介護3から要介護5に重くなった場合には,再度,住宅改修費の支給を受けることができる。
3 転居前に住宅改修費の支給を受けていた場合には,転居後に住宅改修の必要があっても,住宅改修費の支給は受けられない。
4 右開きの戸を左開きに変更する工事は,住宅改修費支給対象となる場合がある。
5 支給申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」の作成は,原則として要介護者本人が行う。

 

 

解答1・4

 


問題55 介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 入所定員が20人以上の介護老人福祉施設は,少なくとも1名以上の常勤の介護支援専門員を置かなければならない。
2 医師及び介護支援専門員が特に必要と認めた場合には,入所者は,訪問看護等の医療ニーズに対応した居宅サービスを利用することができる。
3 介護支援専門員は,入所申込者の入所に際し,心身状況や病歴を把握する必要はあるが,生活歴に関する情報は収集する必要がない。
4 入所者が居宅での生活を営むことができるかどうかについて,介護職員等の従業者の間で協議し,定期的に検討しなければならない。
5 介護支援専門員は,入所者や家族から苦情の申し出があった場合には,その内容等を記録しなくてはならない。

 

 

解答1・4・5

 

 

問題56 身体拘束に該当する行為はどれか。3つ選べ。

1 立ち上がってしまう人に対して,立ち上がりを妨げるような椅子を用いること。
2 自分で降りられないように,ベッドを柵(サイドレール)で囲むこと。
3 脱衣を防ぐために,つなぎ服を着せること。
4 歩行介助の際に,手をつないだり,腕を組むこと。
5 椅子で座位の姿勢を保持するために,クッションを用いること。

 

 

解答1・2・3

 


問題57 介護保険給付以外の資源について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員は,フォーマルなサービスのみならず,インフォーマルなサポート(サービス)を活用して要介護者を支援する。
2 フォーマルなサービスの内容や程度は,利用者個人の持つネットワークによって大きく異なる。
3 介護支援専門員は,社会資源のほかに,要介護者自身の能力,資産,意欲等を活用する。
4 市町村が法に基づかないで実施している保健福祉サービスは,介護保険以外のフォーマルなサービスであることから,介護支援専門員がその活用を検討する必要はない。
5 ボランティア活動については,社会福祉協議会や市町村で把握している場合が多いので,介護支援専門員は日常的にその情報を収集しておく。

 

 

解答1・3・5

 

 

問題58 障害者福祉制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害者基本法による障害者とは,身体障害者及び知的障害者のことである。
2 在宅の身体障害者が障害者福祉サービスを利用する場合には,都道府県に居宅生活支援費の支給を申請する。
3 身体障害者福祉法では,心臓,腎臓,呼吸器等の障害は対象外である。
4 要介護認定を受けていて介護サービスを利用している者であっても,身体障害者手帳の交付申請ができる。
5 身体障害者福祉サービスのガイドヘルプサービスは,介護保険の支給限度基準額の対象とはならない。

 

 

解答4・5

 


問題59 介護保険と生活保護の関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活保護受給者である第1号被保険者の保険料は,介護扶助の対象となる。
2 介護保険の被保険者以外の生活保護受給者が介護扶助を受ける場合,生活保護制度で行う要介護認定は,市町村の介護認定審査会に委託して行われる。
3 介護扶助の給付方法は,原則として,現物給付により行われる。
4 住宅改修費は,介護扶助の給付対象にはならない。
5 生活保護受給者である第1号被保険者が居宅介護を希望する場合には,介護扶助の申請時に居宅介護支援計画の写しが必要である。

 

 

解答2・3・5

 

 

問題60 地域福祉権利擁護事業について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 判断能力の不十分な者が,事業を実地している社会福祉協議会等と契約を結び,生活支援員によるサービスを受ける。
2 生活支援によるサービスは,居宅サービス計画に位置づけられた内容に基づき提供される。
3 利用者は,その所得の状況に応じて定められた全国一律の利用料を負担する。
4 生活支援員は,介護保険サービス事業者との契約の手続きや利用料の支払の援助等を行う。
5 第三者的機関である運営適正化委員会は,事業の適正な運営を確保するため,定期的に事業の実施状況の報告を受けることとなっている。

 

 

解答1・4・5

 

 




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