平成17年  介護支援分野①

問題1 介護保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護を要する状態の者に介護サービスを提供することが目的であり,要介護状態になるおそれがある者は対象とならない。
2 介護支援専門員の選択に基き,市町村が利用者にあったサービスを決定する。
3 高齢化がさらに進むと予測される中で,介護に要する費用を安定的に確保することを目的としている。
4 保険給付の内容及び水準は,可能な限り,居宅で自立した日常生活を営むように配慮される。
5 国民は,要介護状態になった場合においても,進んでリハビリテーション等を利用し,能力の維持向上に努めなければならない。

 

 

解答3・4・5

 

 

問題2 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第2号被保険者は,所得の状況により保険料納付が困難な場合には,保険者に申請して脱退することができる。
2 市町村の区域内に住所を有する者が65歳に達したときは,住所地の保険者にその旨を届け出ることによって,第1号被保険者の資格を取得する。
3 身体障害者療護施設や重症心身障害児施設,ハンセン病療養所等に入所している者は,当分の間,介護保険制度の被保険者とならない。
4 第1号被保険者は,市町村の区域内に住所を有する65歳以上の要介護者及び要支援者をいう。
5 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は,40歳に達したときに第2号被保険者の資格を取得する。

 

 

解答3・5

 


問題3 介護保険の被保険者・被保険者証について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 被保険者証は,世帯単位で発行される。
2 被保険者は,指定居宅サービスを受けるにあたっては,その都度,指定居宅サービス事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。
3 2か所以上の介護保険施設に順次入所し,順次住所をそれぞれの施設に変更した被保険者は,最後に入所した施設が所在する市町村の被保険者となる。
4 市町村が保険料を普通徴収の方法により徴収する場合には,第1号被保険者の属する世帯の世帯主は,その保険料について連帯納付義務を負う。
5 被保険者証には,その被保険者が受けてきた居宅サービスの種類と回数が記載されている。

 

 

解答2・4

 

 

問題4 介護保険法において市町村が条例で定めることとされているものはどれか。3つ選べ。

1 第2号被保険者にかかる保険料の額
2 介護認定審査会の委員の定数
3 居宅介護サービス費区分支給限度基準額の上乗せをする場合には上乗せ後の合計額
4 普通徴収にかかる保険料の納期
5 各市町村における介護老人福祉施設の必要量

 

 

解答2・3・4

 


問題5 支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護福祉用具購入費については,居宅介護サービス費区分支給限度基準額とは異なる支給限度基準額が設けられている。
2 居宅介護住宅改修費については,その支給限度基準額である20万円を上限として支給される。
3 居宅サービスの利用者が月の途中から介護保険施設に入所する場合には,その月については,入所前に適用されていた居宅介護サービス費区分支給限度基準額の範囲内で施設介護サービス費が支給される。
4 特定施設入所者生活介護は,居宅介護サービス費区分支給限度基準額には含まれていない。
5 月の途中に居宅サービスの利用者の要介護度が変わった場合には,変更前の居宅介護サービス費区分支給限度基準額と変更後の居宅介護サービス費区分支給限度基準額が,それぞれの対象日数に応じて日割り計算され,適用される。

 

 

解答1・4

 

 

問題6 介護保険サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護は,居宅において,排泄,食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うサービスであるが,入浴の介護は訪問入浴介護により提供されるものであり,訪問介護には含まれない。
2 訪問看護は,看護師等が居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービスである。
3 居宅療養管理指導は,医師,歯科医師等が医療機関において療養上の管理や指導を行うサービスである。
4 特定施設入所者生活介護は,指定を受けた有料老人ホーム等に入所している要介護者等について,入浴,排泄,食事等の介護その他の日常生活上の世話,機能訓練及び療養上の世話を行うサービスである。
5 短期入所生活介護は,指定を受けた特別養護老人ホーム等に短期間入所して,入浴,排泄,食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスである。

 

 

解答2・4・5

 


問題7 介護保険の給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村から利用者に給付されるべき額は,一定の要件に該当する場合には,事業者に対して支払われる。
2 社会福祉法人の経営する介護老人福祉施設等において利用者負担が軽減された場合には,その軽減額の一部が介護給付又は予防給付として社会福祉法人に支給される。
3 監獄等に拘禁された者については,介護給付及び予防給付は行われない。
4 市町村は,災害等の特別な理由がある場合であっても,9割を超えて給付することはできない。
5 被保険者が市町村からの保険給付に関する文書提出の求めに応じない場合には,市町村は介護給付及び予防給付の全部又は一部を行わないことができる。

 

 

解答1・3・5

 

 

問題8 高額介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 福祉用具貸与費,福祉用具購入費,住宅改修費は,高額介護サービス費の支給対象とならない。
2 介護保険施設の利用者負担について,食費は高額介護サービス費の支給対象とならない。
3 遠方の居宅介護支援事業者を利用した場合にその事業者に支払う交通費は,高額介護サービス費の支給対象となる。
4 同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス費は,その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算定されている。
5 高額介護サービス費の支給額は,利用者の所得状況に応じて,37,200円,24,600円,15,000円である。

 

 

解答2・4

 

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