平成17年  介護支援分野②

問題9 指定居宅介護事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
2 指定居宅介護支援事業所の管理者に介護支援専門員の職務を行わせてはならない。
3 指定居宅介護支援事業所ごとに,必ず1人以上の介護支援専門員を,常勤,非常勤問わず置かなければならない。
4 利用者に対する指定居宅介護支援により事故が発生した場合には,速やかに市町村,利用者の家族等に連絡を行わなければならない。
5 介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について,必要な管理を行わなければならない。

 

 

解答1・4・5

 

 

問題10 指定居宅介護支援事業者における利用者等の個人情報の取扱いについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援では,居宅介護支援業務を行うためという目的であれば,利用者の同意がなくても利用者の個人情報を他の事業者に伝えることができる。
2 利用者からの利用申込に対して自らサービスを提供することが困難であるため,他の居宅介護支援事業者の紹介等を行う場合であっても,利用者があらかじめ同意していなければ,利用者の個人情報を他の居宅介護支援事業者に伝えてはならない。
3 サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合には,あらかじめ文書により,利用者の同意を得ておかなければならない。
4 サービス担当者会議等において利用者の家族の個人情報を用いる場合には,あらかじめ文書により,利用者の同意を得ておかなければならない。
5 居宅介護支援事業所の従業員は,その事業所をやめた後に,利用者の介護に必要だとして他の事業者から求められた場合には,居宅介護支援業務を行っていたときに知った利用者の個人情報をその事業者に提供することができる。

 

 

解答2・3

 


問題11 居宅サービス事業者等の指定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 ある都道府県内で居宅サービス事業所の指定を受けている事業者は,その都道府県内に別の居宅サービス事業所を設ける場合には,新たに指定を受ける必要はない。
2 基準該当サービスについては,設備及び運営に関する基準が定められていないので,市町村長は,必要に応じて事業所を指定することができる。
3 都道府県知事は,指定の申請者が法人格を有していなければ,訪問介護にかかる指定を行えない。
4 病院,診療所又は薬局は,健康保険法の指定を受けたときは,居宅療養管理指導,訪問看護及び訪問リハビリテーションにかかる居宅介護サービスの指定を受けたものとみなされる。
5 都道府県知事は,指定居宅介護支援事業者が委託を受けた要介護認定の調査の結果について市町村に虚偽の報告をしたときは,指定を取り消すことができる。

 

 

解答3・5

 

 

問題12 介護保険の保険料について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険の保険者は身近な市町村であるが,保険料は広域的に都道府県が定める。
2 サービスが不足する市町村において,基盤整備を行う必要があるため,保険料が高くなる傾向にある。
3 特別徴収とは,年金保険者が年金を支払う際に介護保険料を徴収し,市町村へ納入する方法である。
4 保険料を滞納した場合,保険給付を制限されることがある。
5 介護保険制度では,特別の理由があっても,保険料の減免を行うことはできない。

 

 

解答3・4

 


問題13 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は,収支の均衡を保ち,介護保険事業の健全な運営を確保するため,特別会計を設けなければならない。
2 特別調整交付金は,災害等の特別な事情がある市町村について,保険料の減免額や利用者の1割負担の減免額の一定部分を対象として交付される。
3 介護保険の保険給付費の50%は,第1号被保険者の保険料により賄われている。
4 通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の悪化により,予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には,財政安定化基金から交付金が交付される。
5 第2号被保険者が支払った保険料は,その被保険者が住所を有する市町村の保険料収入となる。

 

 

解答1・2・4

 

 

問題14 普通調整交付金を算定する基礎となる市町村の保険料基準額の格差を生む要因として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 人口規模が小さいこと
2 後期高齢者の割合が高いこと
3 第1号被保険者の所得水準が低いこと
4 第1号被保険者数に対する介護保険施設の利用者数の比率が高いこと
5 物価水準が高いこと

 

 

解答2・3

 


問題15 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定申請をしようとする被保険者に主治医がいないときは,市町村の保健師が意見書を作成する。
2 主治医の意見書に記載された被保険者の疾病に関する留意事項は,被保険者証に記載される。居宅介護支援事業者は,その記載に配慮して居宅サービス計画を作成するよう努めなければならない。
3 介護認定審査会は,第2次判定を行う場合には,第1次判定結果よりも重度に変更することはできるが,軽度に変更することはできない。
4 サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は,被保険者証に記載される。サービス提供事業者は,その意見に配慮してサービスを提供するよう努めなければならない。
5 市町村の指定した被保険者が受けることのできるサービスの種類は,被保険者証に記載される。この場合には,指定していないサービスを利用しても,保険給付は行われない。

 

 

解答4・5

 

 

問題16 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1次判定で用いられる「間接生活介助」とは,呼吸の管理,褥瘡処置の実施等の診療の補助等をいう。
2 要介護認定は,介護の必要性の軽重を判断するものであり,その人の病気の重さと一致するとは限らない。
3 市町村の介護認定審査会で判断が困難な場合には,都道府県の介護保険審査会が審査判定を行う。
4 要介護更新認定の場合には,認定有効期間は原則6か月であり,最長24か月とすることができる。
5 市町村は,既に要介護認定を受けた被保険者について,その後,介護の必要の程度が増加したと認めたときであっても,申請がなければ要介護度を変更できない。

 

 

解答2・5

 

 

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