平成18年  福祉サービス分野①

問題46 相談面接における援助者の基本姿勢として適切なものはどれか。3 つ選べ。

1 居宅介護支援における相談面接では,客観的な事実の把握が主要な目的となるので,利用者・家族が怒りや不安などの感情表現を表すことがないように配慮して面接を進める。
2 判断能力が低下している利用者であっても,自己決定ができるよう可能な限り配慮する。
3 利用者個人に関する情報の伝達は,利用者の家族・親戚に対してでも,原則として,本人の了解のもとで慎重に行う。
4 相談援助者は,面接において感情的に巻き込まれることがないよう,情緒的関与は原則として行わない。
5 相談援助者は,利用者や家族の意見や行動を,自分の価値観や社会通念基づいて断定的に評価してはならない。

 

 

解答2・3・5

 

 

問題47 ソーシャルワークの面接技術としてより適切なものはどれか。3 つ選べ。

1 クライアントが答えやすいように,初回面接の最初に,イエス・ノー形式の質問を多用した。
2 クライアントの話を,終始,無表情で聴いた。
3 クライアントが混乱しているようだったので,これまでの話を整理し,要約して伝えた。
4 クライアントとのコミュニケーションを探るために,サービス利用を躊躇しているクライアントに対して,「迷ってるのですね。」とその印象を伝えた。
5 面接の後半の段階で,専門知識やこれまでの経験をいかして助言を行った。

 

 

解答3・4・5

 


問題48 居宅介護支援の相談援助における家族の位置付けとして適切なものはどれか。3 つ選べ。

1 要介護者本人のみならず,介護者を含めた家族全体を支援の対象としてとらえる。
2 家族による要介護者への心理虐待が疑われる場合でも,家族との信頼関係を優先する。
3 要介護者と家族間の介護に関わる考え方の違いを必要に応じて調整することも,介護支援専門員の役割である。
4 居宅サービス計画においては,家族の役割は情緒的な支援の提供に限定される。
5 介護支援専門員は,介護サービスの活用によって家族の過重な介護負担を軽減し,介護者の自己実現も図られるよう支援する。

 

 

解答1・3・5

 

 

問題49居宅サービスが必要であるにもかかわらずサービスを利用しない独居のA さんについて,介護支援専門員が地域包括支援センターに相談する際の対応として適切なものはどれか。3つ選べ。

1 自分には支援が困難なケースなので,地域包括支援センターがA さんの居宅介護支援を担当してくれるよう依頼した。
2 A さんが居宅介護サービスを拒否する要因について一緒に検討する機会を設けるよう依頼した。
3 主任介護支援専門員がA さん宅を訪問し,サービス利用を説得してくれるよう依頼した。
4 A さんへの支援を継続しつつ,地域の民生委員や主治医と連絡をとりあって見守りの体制を築くため,地域包括支援センターに相談した。
5 継続的に経過報告を行うので,指導,助言をしてくれるよう依頼した。

 

 

解答2・4・5

 


問題50訪問介護について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 十分な経験があれば,サービス提供責任者でなくとも訪問介護計画の作成を担当することができる。
2 サービス提供責任者は,他の訪問介護員が行うサービスが訪問介護計画に沿って実施されているかを把握しなければならない。
3 サービス提供責任者は,事業所の訪問介護員の能力や希望をふまえた業務管理を実施しなければならない。
4 居宅サービス計画に訪問介護の目的や内容・回数が記されている場合には,あらためて訪問介護計画への利用者の同意を得る必要はない。
5 サービス提供開始後において,利用者がサービスの追加を希望した場合には,事業者は,居宅サービス計画の変更が必要であることを利用者に説明しなければならない。

 

 

解答2・3・5

 

 

問題51 通所介護事業及び認知症対応型通所介護事業について正しいものはどれか。2 つ選べ。

1 療養通所介護の対象者は,若年であって認知症が重度な者に限られる。
2 機能訓練指導員の一定の配置を行えば,通所者全員に対して個別機能訓練加算が行われる。
3 利用者の送迎については,介護報酬の加算の対象とはならない。
4 認知症対応型通所介護事業所は,場所や職員について併設する通所介護事業所と一体的にサービスを提供することができる。
5 共用型認知症対応型通所介護では,1 日の同一時間帯における利用人数が3 名以下である。

 

 

解答3・5

 

 


問題52 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 福祉用具貸与の利用については,要介護度又は状態像に応じた限定がある。
2 要支援者に対する介護予防福祉用具貸与費の支給対象となるのは,歩行補助つえに限定されている。
3 介護支援専門員は,居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合には,その利用の妥当性を検討し,その計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載する必要がある。
4 介護支援専門員は,居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けた場合には,少なくとも6月に1回サービス担当者会議を開催し,福祉用具貸与の必要性を検証しなくてはならない。
5 認知症対応型共同生活介護を利用しても,福祉用具貸与を利用することができる。

 

 

解答1・3・4

 

 

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