平成18年  介護支援分野①

問題1 介護保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険は,加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり,入浴,排泄,食事等の介護,機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等を対象とする制度である。
2 介護保険は,居宅において自立した日常生活を営むことを目的としているため,原則として,施設サービスの利用は医療的処置が必要な要介護者が優先される。
3 医療保険者は,介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう,協力しなければならない。
4 市町村は,介護保険の保険者として,被保険者への保険給付等に責任を持つことから,介護給付の対象となる介護サービスが不足する場合は,自ら提供しなければならない。
5 介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲については,社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討が行われることとなっている。

 

 

解答1・3・5

 

 

問題2 住所地特例について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 住所地特例は,介護保険施設等の所在市町村に入所者が集中し,その市町村における保険料負担が急増することを防止するために設けられており,住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みである。
2 特定施設は,居宅サービスに位置づけられているため,住所地特例の対象とはなっていない。
3 A市に住所地があった者が,B市の介護保険施設に入所するためB市に住所を変更し,その後,C市の介護保険施設に入所するためC市に住所を変更した場合は,この者の保険者はB市となる。
4 A市に住所地があった者が,いったん親族が住むB市に住所を変更し,その後,C 市の介護保険施設に入所するためC 市に住所を変更した場合は,この者の保険者はB市となる。
5 A市に住所地のあった者が,B市の養護老人ホームに入所措置され,その後,C市の介護保険施設に入所するためC市に住所を変更した場合は,この者の保険者はA市となる。

 

 

解答1・4・5

 


問題3 2005 年の介護保険改正法について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 新たな介護予防サービスが創設されるなど介護予防重視型システムへの転換が行われた。
2 介護支援専門員の資格更新制の導入や研修の義務化が行われた。
3 施設給付について居住費,食費が保険給付の対象となった。
4 介護支援専門員に介護サービス事業所への立ち入り調査権限が与えられた。
5 「痴呆」の用語が「認知症」に改められた。

 

 

解答1・2・5

 

 

問題4 介護保険の財政について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 第1 号被保険者と第2 号被保険者保険料負担割合見込みは2006 年度から2008 年度まではそれぞれ19%と31%になっている。
2 第1 号被保険者の保険料は市町村の給付水準などを踏まえて3 年に1 度改定される。
3 施設給付費の公費負担割合は国20%,都道府県17.5%,市町村12.5%となっている。
4 市町村が設置する財政安定化基金の財源は国,都道府県,及び市町村がそれぞれ3 分の1 ずつ負担する。
5 地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は20%となっている。

 

 

解答1・2・3

 


問題5 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2 つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料は,医療保険者が徴収する。
2 被保険者資格は,保険者による確認等の手続きを前提にしているので,資格取得の届出の日から取得する。
3 介護保険の住所要件は,国民健康保険加入者の住所要件と同じである。
4 第1号被保険者が救護施設などの適用除外施設に入所した場合には,入所した日の翌日に被保険者資格を喪失する。
5 介護老人福祉施設に入所している者については,住所地特例が適用されないので,介護老人福祉施設所在地の市町村の被保険者となる。

 

 

解答3・4

 

 

問題6 介護保険制度の給付と他の制度の給付との関係について正しいものはどれか。2 つ選べ。

1 介護保険料を滞納している場合は老人福祉法による市町村の措置が優先して行われる。
2 労働者災害補償保険による介護補償によって,介護保険の給付に相当する給付が受けられるときは,労働災害補償保険による介護補償が優先する。
3 介護療養型医療施設の入院患者に対して,医療保険又は介護保険のどちらから給付が行われるかは,入院患者と保険者の協議によって決められる。
4 生活保護の被保護者である第1 号被保険者が介護サービスを利用するときは,介護保険の給付と生活保護の介護扶助の対象となる。
5 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法による給付が重複する場合は,自立支援給付が優先する。

 

 

解答2・4

 


問題7 予防給付について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 介護予防訪問介護の利用期間は3 月間に限定される。
2 介護予防訪問看護は主治の医師が一定の治療の必要の程度を認めた者に限って利用することが可能である。
3 介護予防居宅療養管理指導は,介護予防として医師,歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。
4 地域密着型介護予防サービスには,介護予防認知症対応型通所介護,介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の3 種類がある。
5 介護予防支援における介護予防サービス計画を作成することができるのは,地域包括支援センターの職員のうち保健師に限られる。

 

 

解答2・3・4

 

 

問題8 支給限度基準額について正しいものはどれか。2 つ選べ。

1 要介護1 の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額と要支援2 の介護予防サービス費等区分支給限度基準額は同額である。
2 介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は,居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同額である。
3 月の途中に要介護度が変わった居宅サービスの利用者の区分支給限度額は,変更前後の区分支給限度額の日数に応じて日割り計算される。
4 地域密着型介護予防サービスは,介護予防サービス費等区分支給限度額管理の対象に含まれない。
5 要支援認定を受けていた利用者が月の途中で要介護認定に変わった場合,その月の支給限度基準額は,要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額となる。

 

 

解答2・5

 

 

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