平成18年  介護支援分野②

問題9 介護予防サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 介護サービス事業者の指定は,介護予防支援事業者の指定と同様に,都道府県知事が行う。
2 都道府県知事は,介護予防サービス事業者の指定を取り消す前に必ず勧告及び命令を行わなければならない。
3 都道府県知事は,指定の申請者が介護予防サービス事業者の指定の取り消しを受けてから5年を経過していない場合には,指定をしてはならない。
4 介護予防サービス事業者の中には,指定の際,法人格を必要としないものがある。
5 市町村は,介護予防サービス事業者が指定基準に従って適正な事業の運営をしていないと認めるときは,その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

 

 

解答3・4・5

 

 

問題10 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 市町村は,あらかじめ都道府県に届け出て,地域包括支援センターを設置することができる。
2 地域包括支援センターには,原則として,保健師,主任介護支援専門員,社会福祉士が配置される。
3 地域包括支援センターの設置者が介護予防支援事業者の指定を受けた場合には,介護予防支援も行う。
4 地域包括支援センターの設置・運営における中立性・公平性を確保する等の観点から,都道府県ごとに地域包括支援センター運営協議会が設置される。
5 地域包括支援センターの設置者や職員等には,業務に関して知り得た秘密について守秘義務が課せられる。

 

 

解答2・3・5

 


問題11 地域支援事業について正しいものはどれか。2 つ選べ。

1 介護予防事業は,第1 号被保険者を対象とした,要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のために必要な事業である。
2 介護給付費適性化事業及び家族支援事業は,必ず行わなければならない事業である。
3 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため,利用者に対して利用料が請求されることはない。
4 権利擁護事業を実施するかどうかは,市町村の判断に委ねられている。
5 地域支援事業は,その市町村における介護予防関係事業の実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の範囲内で行われる。

 

 

解答1・5

 

 

問題12 介護予防事業の対象者等について適当なものはどれか。3 つ選べ。

1 特定高齢者は,主に要介護判定で非該当(自立)となった人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる人である。
2 介護予防特定高齢者施策は,高齢者人口の5%程度を対象として実施することとされている。
3 市町村は特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託することができる。
4 特定高齢者の選定には,「基本チェックリスト」が用いられる。
5 特定高齢者であれば,介護予防訪問介護を利用できる。

 

 

解答1・2・4

 


問題13 保険料について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料の額は,政令で定める基準に従い都道府県の条例に基づき算定される。
2 年金から保険料を天引きする特別徴収制度は,第2 号被保険者にも適用される。
3 第1号被保険者の保険料は,市町村と委託契約しているコンビニエンスストア等でも支払うことができる。
4 第1号被保険者が保険料を滞納し,その保険料徴収債権が時効により消滅している場合であっても,保険給付の額の減額が行われることがある。
5 第2号被保険者の保険料は,いったん社会保険診療報酬支払基金に集められ,各市町村に対して交付される。

 

 

解答3・4・5

 

 

問題14 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2 つ選べ。

1 事業者の相互牽制によるサービスの適正化のために設けられた制度である。
2 介護サービス事業者による介護サービス情報の報告は,原則として,都道府県知事に対して行われる。
3 公表制度の対象となる介護サービス事業者が介護サービス情報の報告をしないときは,直ちにその旨が公表される。
4 報告された介護サービス情報についての調査は,指定調査機関に行わせることができる。
5 介護サービス情報の公表は,全国統一的な視点から,国が指定する機関が行う。

 

 

解答2・4

 


問題15 要介護認定等基準時間に含まれる行為として正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 入浴,排泄,食事等の介護
2 居宅サービス計画の作成等の居宅介護支援
3 徘徊に対する探索,不潔な行為に対する後始末等
4 主治の医師による基本健康診査等
5 輸液の管理,じょくそうの処置等の診療の補助等

 

 

解答1・3・5

 

 

問題16 要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。3 つ選べ。

1 要介護認定を受けようとする被保険者は,申請書に主治医の意見を添えて市町村へ申請する。
2 介護認定審査会の委員は都道府県知事により任命され,その任期は2 年となっている。
3 要介護認定の効力は,申請のあった日にさかのぼって生じる。
4 「要介護1相当」の人については,追加的な審査・判断を行い,改善の可能性の高い人を「要支援2」とする。
5 介護認定審査会は,構成する委員の過半数が出席しなければ,開催し議決をすることができない。

 

 

解答3・4・5

 

 

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