受験資格および資格証明書に関するQ&A 【受験資格に関すること】


 【受験資格に関すること】

Q1: 薬剤師の資格を持って、製薬会社で研究職として6年間勤務していますが、受験資格はありますか。

A:薬剤の研究業務や看護学校の教員等は要援護者に対する直接的な援助業務でないため、その期間は実務経験として認められません。

 

Q2: 准看護師として3年間、その後看護師免許を取得し、看護師として2年間勤務しています。この場合の添付書類は、看護師の登録証だけでいいのでしょうか。

A:5年以上の国家資格に基づく業務従事していたことを確認する必要がありますので、准看護師の登録証も必ず添付してください。

 

Q3: 看護師として5年間、病院で看護業務を行ってきましたが、その間に1年間育児休業を取得しました。この期間の取り扱いはどうなりますか。

A:育児休業、病気休業、介護休業等の期間については、従事期間の算入対象とはなりません。 ただし、産前産後休暇は従事期間の算入対象となります。

 

Q4:看護師として4月1日に病院に採用され勤務していますが、看護師免許証に記載された免許交付日が4月25日の場合、実務経験としてはいつから算入できますか。

A:免許証交付前の期間は算入できません。実務経験として算入できるのは4月25日からとなります。 なお、登録日以前から准看護師の資格を持って看護業務を行っている場合については、看護師の免許証と合わせて准看護師の免許証を提出していただくことで期間算入ができます。 ※受験資格に該当する国家資格等に基づく業務については、すべて資格の登録年月日以降からの期間算入となります。


Q5: 訪問介護事業所で登録ヘルパーとして勤務しています。業務は生活援助と身体介護を行っています。この場合、どちらとも実務経験として算入できますか。

A:実務経験として算入できるのは身体介護のみです。

 

Q6:夜勤業務について、17:00~翌日9:00の勤務は1日と計算するのでしょうか、2日と計算するのでしょうか。

A:事業所の雇用規程、就業規程に基づき計算してください。 (22:00~翌日7:00で1日とする夜勤は多い。)

 

Q7:看護師として小児科に勤務していたが、実務経験になりますか。

A:実務経験となります。看護師資格を取得(登録)後、看護師として看護業務に従事し、従事期間5年以上、かつ従事日数900日以上勤務されていれば勤務先の科を問わず受験資格として認められます。 ただし、研究業務を行う科の場合は、その期間は実務経験に算入できません。

 

Q8:私は、保健師の資格を持ち、区役所の介護保険課の非常勤職員として、介護保険の認定調査員をしています。受験資格に該当しますか。

A:認定調査業務は、要援護者に対する直接的な対人援助ではないため、受験資格に該当しません。また、保健師の本来業務ではないため、「保健師」としての受験もできません。


【提出書類に関すること】

Q9:介護福祉士の合格通知は、国家資格を証明する国家資格等取得証明書として認められますか。

A:国家資格は登録名簿に登録された時点で取得したことになりますので、国家資格の合格通知では認められません。必ず国家資格等取得証明書の写しを添付してください。 国家資格試験に合格後、登録手続きを行っていない場合には、すみやかに登録手続きを行ってください。 ※登録手続きには相当の期間(数ヶ月)を要する場合があります。

 

Q10:看護師免許証を紛失し、再交付を受けたため、国家資格等取得証明書に記載されている証明年月日と実際に資格を取得した日付が違いますが、どうしたらいいでしょうか。

A:国家資格等取得証明書の裏面に登録年月日が記載されていると思いますので、必ず国家資格等取得証明書の裏面の写しも添付してください。

 

Q11:看護師免許証を紛失し、再交付を受けるため、現在申請中です。免許証が手元にないのですがどうしたらいいでしょうか。

A:再交付(再発行)の手続きを行ったことがわかる証明書を添付してください。例えば、再発行申請書の写しや、発行元が再発行申請書を受け取ったことを証する書類(受理証等)の写しです。 なお、試験は『見込み』での受験申込みになりますので、登録証が届きましたら、すみやかに、その写しを簡易書留郵便にて提出してください。提出期限までに書類の提出がなかった場合は、受験資格を満たさなかったものとして、受験は無効になりますのでご注意ください。 ※再交付(再発行)には相当の期間(数ヶ月)を要する場合がありますので、再交付手続きがまだの場合は、すみやかに手続きを行ってください。


 

Q12: 私は個人開業で鍼灸院を営んでいます。実務経験証明書の証明はどうすればよいですか。

A:個人開業のように、証明者と受験申込者が同一の場合には、本人が発行する実務経験証明書とあわせて、保健所等が発行する開業許可証、開設届等(開設地・開設年月日のわかる書類)の写しを添付してください。なお、介護保険の指定事業所開業において、証明者と被証明者(受験者)が同一の場合は、都道府県知事・市区町村長が発行した指定通知書の写しを添付してください。

 

Q13:勤務していた事業所が廃業してしまったために、実務経験証明書が発行してもらえない場合は、どうすればよいのですか。

A:事業所が廃業しても法人が継続していれば、法人に実務経験証明書を発行してもらいます。 法人が継続していない場合でも、当時の責任者や相続人、破産管財人等、勤務実績が確認できる書類を保管している方に証明してもらえる場合があります。その場合は、以下の①~②の書類を提出していただければ、実務経験として算入可能です。 ①実務経験証明書(保管書類を元に当時の責任者等に作成してもらってください。) ②事業所の存在及び証明者を確認できる書類(公的機関に提出した事業所の「開設届」「廃業届」、法人の「登記簿謄本」等) ※②は、受験申込者、証明者以外の個人情報に該当する部分は塗りつぶしていただいて結構です。 ※施設や病院等が閉鎖、廃業してしまった場合であっても、上記と同様です。 ※不明な点については、受験申込前に事務局までお問い合わせください。

 

 

Q14:昨年、東京都で受験しています(結果は不合格でした)。受験確認依頼書の提出により、受験できますか。

A:できません。実務経験証明書を提出してください。過去5年間に福井県で受験したことがある場合のみ実務経験証明書に代えて受験確認依頼書を提出することができます。




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