月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります

介護保険 費用負担 高額介護サービス 介護保険法改正


適用:平成27年8月から

世帯内に現役世代並みの所得がある高齢者がいる場合、月々の負担の上限が37,200円から44,400円になります。

・市区町村民税の課税所得145万円以上の方がいる場合に対象になります。

・この水準に該当しても、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合はその方の収入が383万円、2人以上いる場合は収入合計額が520万に達しない場合には、申請により、37,200円になります。


Q&A

Q:
高額介護サービス費とはどういう制度?
A:
介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設定されています。1ヵ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻されます。一般的な所得の方の負担の上限は37,200円です。

区分 負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯)※新 設
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方 37,200円(世帯)

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方

・老齢福祉年金を受給している方

・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の  合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)

24,600円(世帯)

15,000円(個人)※

 

生活保護を受給している方等 15,000円(個人)

※ 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、  「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。


Q:
どんな改正が行われるのですか?
A:
特に所得の高い現役並み所得相当の方がいる世帯の方については、相応のご負担をお願いするため、負担の上限が37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられます。

Q:
負担の上限の引き上げの対象者はどのような人ですか?
A:
同一世帯内に課税所得※1145万円以上※2の65歳以上の方がいる場合に対象になります。
ただし、

・同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合   :その方の収入が383万円未満
・同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合:それらの方の収入の合計額が520万円未満 である場合には、その旨を市区町村にあらかじめ申請することで37,200円になります。

※1 「課税所得」とは、収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。
※2 この基準は、医療保険における70歳以上の高額療養費の限度額に係る基準と同様です。

Q:
いつから引き上げが行われるのですか?
A:
平成27年8月1日以降にご利用されたサービスのご負担分からです。


判定の流れ

STEP1

同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいるかどうか(市区町村において自動判定)
・いない場合 → 37,200円(月額)
・いる場合  → 44,400円(月額)⇒STEP2

STEP2

同一世帯内の65歳以上の方の収入が
・383万円(同一世帯内の65歳以上の方が1人の場合)
・合計520万円(同一世帯内の65歳以上の方が2人以上いる場合)未満であるかどうか(申請が必要)

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