訪問介護

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訪問介護

改定事項と概要 【訪問介護 介護保険制度改正2015】

(1) 20分未満の身体介護の見直し
訪問介護における身体介護の時間区分の1つとして、新たに「20分未満」を位置づける。

日中と夜間・深夜・早朝の算定要件を共通とした上で、算定対象者を見直し、要介護1及び2の利用者については、認知症等により、短期間の身体介護が定期的に必要と認められる場合には算定を可能とする。

(2) サービス堤供責任者の配置基準等の見直し
中重度の要介護者を重点的に受け入れるとともに、人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置する事業所の特定事業所加算による加算として評価する。

複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる体制が構築されている場合や、利用者情報の共有などサービス提供責任者が行う業務の効率化が図られている場合のサービス提供責任者の配置基準を「利用者50人に対して1人以上」に緩和する(運営基準事項)。

(3) 訪問介護員級課程修了者であるサービス提供責任者に係る減算の取り扱い
介護福祉士への段階的な移行を進めるため、平成27年4月以降は訪問介護員2級課程修了者であるサービス提供責任者に係る減算割合を引上げる。

(4) 生活機能向上連携加算の拡大
通所リハビリテーションのリハビリテーション専門職と共同して、利用者の身体状況等を評価し生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合について、新たに加算の対象とする。

(5) 訪問介護と新総合事業を一体的に実施する場合の人員等の基準の取扱い
訪問介護事業者が、訪問介護及び新総合事業における第1号訪問事業を、同一の事業所において、一体的に実施する場合の人員、設備等の基準については、訪問介護及び介護予防訪問介護を一体的に実施する場合の現行の基準に準ずる(運営基準事項)。


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(4)について

法改正の前は、訪問リハとの連携で介護報酬が評価されていました。
制度の整合性から、通所リハビリテーションも評価すべきとの考え方により通所リハビリも生活機能向上連携加算対象となりました。
試験に出題しやすそうなところと考えられます。

(5)について正しく理解するには、ベースとなる知識が必要となります。
地域支援事業に介護予防訪問介護や介護予防通所介護に移行されます。
それに伴うルール変更です。地域支援事業と予防給付、介護給付の違いは明確に理解しておきましょう。

訪問介護
(1) 20分未満の身体介護の見直し
(2)-1 サービス提供責任者の配置基準等の見直し
(2)-2 サービス提供責任者の配置基準等の見直し
(3) 訪問介護員2級課程修了者であるサービス提供責任者に係る減算の取扱い
(4) 生活機能向上連携加算の拡大
(5) 訪問介護と新総合事業を一体的に実施する場合の人員等の基準の取扱い
報酬のイメージ(1回あたり)
基準等

【特設】介護保険制度改正の詳細解説・資料等 icon_new03-c10 

 

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