平成24年 介護支援分野 問題17 解説・解答

第15回介護支援専門員実務研修受講試験 ケアマネ試験 平成24年 過去問題 2012


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問題17 【居宅介護支援事業者】 難易度 中

居宅介護支援事業関連の問題を解く場合には、運営基準を読みこんでいるか、それと付帯する運営基準関連通知を並行して確認している必要があります。
正式な文書名は
■指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
(最終改正:平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号)

■指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について
(いわゆる解釈通知)
この上記の2つの文書を読み込んで解答を導き出す仕組みになっています。


1○
過去問題でも出されていました。ヒッカケを狙っています。
運営基準第五条 には下記のように記載されているので、拒否できないと考え×とした受験生は多いと思われます。落とし穴は【正当な理由の内訳】を知っているかを問うた問題の作りになっています。
■運営基準第五条
指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。

上記の解釈通知には、
■(2)提供拒否の禁止
基準第5条は、居宅介護支援の公共性にかんがみ、原則として、指定居宅介護支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、③利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。

やはり、解釈通知まで目を通しておく必要があるということと、過去問題にも出ていましたので、得点はできなくない問題です。

2×
運営基準第26条には苦情処理の項目がありますが、その都度記録はしなくてはなりませんが、その都度報告の義務規定はありません。


3×
居宅介護支援事業者の行為が原因で事故が起きた場合、損害賠償責任が発生します。
利用者との契約関係で締結された内容に沿って損害賠償をしなければなりません。地域包括支援センターは契約上無関係なので、関与することはありません。

4○
運営基準第10条2項に記載されています。

5○
運営基準第11条に記載されています。
認定結果の通知が届く前に、ケアプランを作成した場合、ケアプラン作成代金を利用者から居宅介護支援事業者が徴収します。利用者は、認定結果が届いてから、市町村に提供証明書を提出し、一定の手続きをすれば、ケアプラン代が市町村から利用者に支払われます。
これを、償還払いといいます。

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