平成24年 介護支援分野 問題18 解説・解答

第15回介護支援専門員実務研修受講試験 ケアマネ試験 平成24年 過去問題 2012


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問題18 【居宅介護支援】 難易度 難

問題18も居宅介護支援の運営基準を読み込んでいれば解答可能な問題です。
考えて解く問題ではなく、運営基準に書いてあるか、書いていないかを判断する問題となります。
運営基準をしっかり読み込んでいる受験生は、みなことない、きいたことない、選択肢を×にした正答を導き出したものと思われます。

1○
運営基準第16条(利用者に関する市町村への通知)
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
一 正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。

2×                                        
規定はありません。

3○
運営基準第27条(事故発生時の対応)
1 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。


4○
運営基準第14条(法定代理受領サービスに係る報告) 
1 指定居宅介護支援事業者は、毎月、市町村(法第四十一条第十項 の規定により同条第九項 の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法 (昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項 に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス(法第四十一条第六項 の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村(当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対して提出しなければならない。

5×
台帳の通知義務はありませんが下記の規定があります。
運営基準第29条(記録の整備) 
1 指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 第十三条第十二号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
二 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
イ 居宅サービス計画
ロ 第十三条第七号に規定するアセスメントの結果の記録
ハ 第十三条第九号に規定するサービス担当者会議等の記録 以下略

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

外見を飾りたてるヒマがあれば、その時間に本を読んだり、人と出会ったりしなさい。
出会いの数だけ自分が大きくなる、磨かれる。
by逸見政孝♪

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