平成24年 介護支援分野 問題3 解説・解答

第15回介護支援専門員実務研修受講試験 ケアマネ試験 平成24年 過去問題 2012


≪戻る

問題3 【介護保険の会計】 難易度 難

試験出題範囲でいうと中項目→保険者及び国、都道府県の責務→小項目→介護保険の会計という部分の問題になりますが、5個の選択肢全部が介護保険会計で問題が作られると想定していた受験生は少ないと思います。
特定の歳入(介護保険料等)をもって特定の事業(介護保険事業)を行なう場合、一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計です。
ケアマネ業務で会計と言えば、やはり利用者さんの1割負担の計算根拠や、低所得者への配慮といった観点の計算(会計)であり、保険者の会計はケアマネが直接的に関与しませんし、行政(保険者)の業務なのでとっても、とっても違和感を感じた問題です。
ケアマネ業務とは、ほぼ無関係な分野となります。物知りさんや雑学王さんをケアマネとして選抜したいのか?と首をかしげる問題構成となっていました。
初登場の問題形式でしたが、過去問題を観てみますと、第8回の問題13に一文だけ【特別会計】が出ていました。
Q:介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 市町村は、収支の均衡を保ち、介護保険事業の健全な運営を確保するため、特別会計を設けなければならない。○
この問題を足がかりに解答された受験生もいるかと思います。
選択肢1と5を比較して、選択肢1が○であれば選択肢5が×と判断しても解答できるでしょう。そうすると残りの3つの選択肢の中に1つだけ×があると考えて、選択肢4を×と解答する方法が考えられます。選択肢4を×と考えるのは、介護保険の運営責任主体は、あくまでも保険者であり、保険者の業務を委託するのであれば、主体者の本質的な業務が無くなってしまう。よって委託できないのではないか?と考え×を選択すると考えれます。
この問題に正答できなくても合格可能です。ケアマネ業務とほぼ無関係な出題ですので、あまり深く気にする必要はないでしょう。


1○
設問のとおりです。介護保険法第3条2項を参照すれば、解答可能です。

2○
正答の根拠は、下記の法令から読み取取る以外に、正答を導き出すことはできません。
介護保険法施行令
第一章 総則
(特別会計の勘定)
第一条  介護保険法 (以下「法」という。)
第百十五条の四十八 に規定する事業として指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス、及び指定介護予防支援の事業並びに介護保険施設の運営を行う市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、介護保険に関する特別会計を保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分しなければならない。

3○
地方自治法第209条第2項 217条の規定があてはまると考えられます。

4×

5×
介護保険法第3条2項参照

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

苦境に挑む姿が、他人を育てる。
by籏禮泰永♪

≪戻る




コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ