平成24年 福祉サービス分野 問題54 解説・解答

平成24年 第15回 福祉サービス分野 解説・解答


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問題54 【認知症対応型共同生活介護】 難易度 中

1×
たとえば必要に応じて、医療保険からの訪問看護サービスを利用するなどは可能ですが、利用者負担でグループホーム従業者以外の人による介護を受けさせることは禁じられています。

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
第99条(介護等)
1介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
2指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
3利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。

2○
設問のとおりです。Q&A集には下記のような回答があります。
Q:3つの共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合、夜勤職員を3名配置する必要があるのか。
A:3つ以上の共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所であっても、各共同生活住居ごとに夜勤職員の配置が必要であるため、3名の夜勤職員を配置する必要がある。
なお、事業所の判断により、人員基準を満たす夜勤職員を配置したうえで、さらに宿直職員を配置する場合は、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」(昭和49年8月20日社施第160号)に準じて適切に行うことが必要である。


3×
この設問の逆バージョンが、12回本試験の問題54に登場していましたね。
原則として個室ですが、居室を2人部屋とすることができるケースは、たとえば夫婦で居室を利用するなど利用者の処遇上、必要と認められる場合であり、事業者都合により一方的に2人部屋とすることはできません。
ちなみに、利用者さんが暮らすお部屋ですが・・・
居室の面積は7・43平方メートル(和室であれば、4・5畳)以上とされていますが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど、利用者の私物なども置くことができる十分は広さを有するものとされます。

4○
設問のとおりです。(運営規程)運営基準第102条
指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一  事業の目的及び運営の方針
二  従業者の職種、員数及び職務内容
三  利用定員
四  指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
五  入居に当たっての留意事項
六  非常災害対策
七  その他運営に関する重要事項

5○
設問のとおりです。(利用料等の受領)運営基準第96条参照
3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

一 食材料費 二 理美容代 三 おむつ代 四 前三号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。

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