平成24年 福祉サービス分野 問題59 解説・解答

平成24年 第15回 福祉サービス分野 解説・解答


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問題59 【成年後見制度】 難易度 中

今からさかのぼること12年。
そうです、2000年4月 1日に新しい成年後見制度がスタートしました。この制度は、従来の禁治産・準禁治産制度を102年ぶりに!!大改正したものとなります。
成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは、認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が不十分であるために意思決定が困難な者の判断能力を成年後見人等が補っていく制度です。
具体的な後見人の職務は、主に財産管理と身上監護の2つに分かれます。
財産管理とは、本人にかわって財産を管理し、それを本人のために使用していくことです。
身上監護とは事実上の介護労働をすることではなく、介護契約や施設入所契約・病院入院手続きなどの行為を本人にかわって行うことをいいます。

1×
成年後見人、保佐人、補助人にはそれぞれに異なる権限が与えられています。成年後見人は本人の財産に関する法律行為(預金の管理や重要な財産の売買、契約など)を本人に代わって行うことができます。た・だ・し、本人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要になりますので御注意ください。


2○
設問のとおりです。
これも、オンライン模試1回目・問題59にそっくりさんがでていましたので、得点源にしていただけたこととおもいます。
老人福祉法 第32条(審判の請求)
市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、
民法第七条 、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる
ちなみに民法第7条は
(後見開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

3×
たとえ被後見人であっても、御自身の意思表示により法律行為を取り消すことも可能です。ただし日用品の購入など日常生活に関する行為の取消しはできない部分もあります。
取消(同意)権の範囲は日常生活に関する行為以外の行為

4○
設問のとおりです。

5×
法律で任意後見任としてふさわしくないと定めている理由に該当しないかぎり、成人であれば誰でも任意後見人になることができます。また、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や、社会福祉法人などの法人を任意後見人に選ぶことも可能ます。あらかじめ契約を行っておき、判断能力などが不十分になった段階で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、それが選任されることにより任意後見がスタートするのが、任意後見人制度ですね。
16回本試験を目指す受験生さんは、今回は出題がありませんでしたが、同じく権利擁護の制度としての日常生活自立支援事業もぜひあわせて、全方位からの学習をなさっておかれることをおすすめいたします。

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

幾通りにも知っている者は、柔軟である。一通りしか知らない者は、高慢である。
byテオドル・フォン・ヒッペル♪

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