平成24年 介護支援分野 問題6 解説・解答

第15回介護支援専門員実務研修受講試験 ケアマネ試験 平成24年 過去問題 2012


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問題6 【事業者及び施設】 難易度 易

試験出題範囲でいうと事業者及び施設になりますが、この問題は、結果的に易しい問題となっていますが、本当はとても難しい問題です。
古い知識を捨てなくてはならない、労力のいる分野になります。

平成24年4月1日から法改正された部分の出題ですが、選択肢が易しくなっているため解答が可能でした。
解答方法は、単純に居宅サービスのグループ(1居宅療養管理指導4福祉用具貸与)と地域密着型サービスのグループ(2認知症対応型共同生活介護3地域密着型特定施設入居者生活介護5的巡回・随時対応型訪問介護看護)に分けて考えれば、居宅サービスは都道府県知事の指定、地域密着型サービスは、市町村の指定と考え回答した受験生がほとんどであると思われます。

この出題の意図の本当の意味は、「居宅サービス、介護予防サービス、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の指定権限者が一部法律により変わりました」ということです。
大都市の特例が新規で追加され、指定都市と中核都市(人口30万以上)の場合上記サービス群は、都道府県知事ではなく、指定都市・中核都市の市町村長が指定をできるように、法改正されたということです。

具体的には下記の法律条文が根拠となります。
(大都市等の特例)
介護保険法第二百三条の二  
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。


■過去問題の解答が今後、この法律の影響で変わってきますので注意が必要です。
例:居宅介護支援の指定は都道府県知事及び指定都市・中核市がおこなう。○となります。

1×
法改正により、居宅療養管理指導の指定は、指定都市・中核市の場合は、市長が指定し、それ以外は、都道府県知事が指定します。

2○
設問のとおりです。

3○
設問のとおりです。

4×
法改正により、福祉用具貸与の指定は、指定都市・中核市の場合は、市長が指定し、それ以外は、都道府県知事が指定します。

5○
設問のとおりです。

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