平成24年 福祉サービス分野 問題60 解説・解答

平成24年 第15回 福祉サービス分野 解説・解答


≪戻る

問題60 【高齢者虐待防止法】 難易度 中

福祉分野出題範囲において、公的サービスおよびその他の社会資源導入論があげられます。
高齢者虐待防止法も、高齢者等の権利擁護に関するものとして過去の本試験でも、18年、問題57、20年、問題59、21年、問題60に出題されています。
まずは、この法律の目的をご確認いただきましょう。
『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』
第一条 目的この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

【高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律】が、決して虐待を行う者を取り締まるための法律ではないことに、気づかされますね。


1×
この法律において、虐待を行う可能性のある者として、御家族などの養護者と、養介護施設等の従事者の2本立でさまざまな事柄がさだめられています。また、養介護施設等に該当するのは実に多岐にわたり、介護保険施設のみにとどまりません。文字スペースの関係ですべてを記載できませんが居宅サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、介護予防支援事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業などなどに従事する者などが該当しますので御注意くださいね。

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第2条の5
この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一  老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十四項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十五項に規定する介護老人保健施設、同条第二十六項に規定する介護療養型医療施設若しくは同法第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センター(以下「養介護施設」という。)の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為


2○
設問のとおりです。

3○
設問のとおりです。

4×
この法律においては、国民には通報の義務を、そして市町村には通報への対応を責務として定めています。た・だ・し、ここで注意すべきことが1点。市町村を第一義的に責任を有する主体と位置づけてはいるのですが設問にある養介護施設従事者などによる高齢者虐待の状況や、それに対する措置などを公表するのは【都道府県知事】となります。公表内容は厚生労働省令定められており、毎年度行われます。

5○
設問のとおりです。

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

自分と比べてる人は上手くなるよ。人と比べてる人は上手くならない。ピアノも人生も。
byあるピアノ教師の言葉♪

≪戻る




コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ