平成24年 介護支援分野 問題8 解説・解答

第15回介護支援専門員実務研修受講試験 ケアマネ試験 平成24年 過去問題 2012


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問題8 【介護保険施設の指定】 難易度 中

立て続けに、介護保険の事業者及び施設の指定に関連する偏った問題です。問題678と3連続投入(出題)なので、1問は難しくしようとした意図が透けて見えます。
よって、受験生にとっては難易度がやや高く感じられたと思われます。
ポイントは介護保険施設の指定にはそれぞれ独自ルールがあります。
■介護老人福祉施設(特養)の指定場合 
老人福祉法による届け出義務と介護保険法による指定 両方の要件を満たす必要があります。

■介護療養型医療施設の指定の場合
医療法による病院開設許可と介護保険法による指定 両方の要件を満たす必要があります。

■介護老人保健施設の指定の場合
介護老人福祉施設は介護保険法による指定とはいわず、介護保険法による許可といういいかたをします。指定ではなく【許可】と覚えましょう。


1○
設問のとおりです。介護保険法が誕生する前にもともと老人福祉法により特別養護老人ホームがありました。よって、老人福祉法と介護保険法両方の法律による手続きが必要となります。

2×
勉強しすぎた方は、非常に悩んだと思います。
事業廃止の届け出という決まりごとが介護保険法には明記されていません。1か月以上の予告期間を設けて、指定の辞退ができることとなっています。(介護保険法第91条)
【廃止ではなく辞退】が正しいといいたいのでしょうけど、施設をやめることにはかわりないので、非常につまらん問題だと思います。
ケアマネ試験で出題されてもこまるなぜぇーとつぶやきたいですね。

3○
設問のとおりです。許可という言葉が正しいです。


4○
介護老人福祉施設の開設者の要件は介護保険法第94条3の1
3 都道府県知事は、前二項の許可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の許可を与えることができない。
一 当該介護老人保健施設を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。
とかかれていますので、その他厚生労働大臣が定める者を確認してみますと厚生大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者
平成11年3月31日 厚生省告示第96号(平成12年4月1日から適用)
1 国
2 日本赤十字社
3 全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会
4 健康保険組合及び健康保険組合連合会
5 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条第1項に規定する国家公務員共済組合及び同法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条第1項に規定する地方公務員共済組合及び同法第27条第1項に規定する全国市町村職員共済組合連合会
6 日本私立学校振興・共済事業団
7 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
8 社団法人全国社会保険協会連合会
9 厚生大臣が介護老人保健施設の開設者として適当であると認定した者(厚生大臣が認定した介護老人保健施設を開設する場合に限る。)

5×
介護保険法に基づき開設許可されます。上記のポイント参照

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無知が故意の場合は犯罪である。
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