平成25年 介護支援分野 問題10 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


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問題10 出題テーマ【指定介護予防支援事業者】 難易度 難

例年、指定居宅介護支援と指定介護予防支援の問題が出ることは、高い確率で想定されています。学習のポイントはズバリ、上記の両者の違いです。その違いを曖昧に学習していると得点できなくなり、せっかくの得点源を逃してしまうことになります。まずは、過去問題でどのようなパターンで、介護予防支援が出題され、どのようなパターンで居宅介護支援が出題されているのかを頭に入れておく必要があります。

情報ソースは介護保法及び下記になります。
【指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準】

1○
介護保険法第115条第22項(指定介護予防支援事業者の指定)
第五十八条第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により、介護予防支援事業を行う事業所(以下この節において「事業所」という。)ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村の行う介護保険の被保険者に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について、その効力を有する。

2×
過去問題にもありましたよね。
人員基準第2条(従業者の員数)
「指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない。」
となっており介護支援専門員の配置義務はありません。
素朴な疑問として、ケアマネ試験に出さなくてもいいのでは?だって、介護支援専門員でなくてもケアプラン作れるというルールならわざわざここで出さなくても・・・・・


3○
設問のとおりです。市町村が指定するのだから、市町村長が公示すると考えると整合性があります。該当する介護保険法条文は下記になります。
介護保険法第78条-11(公示)
市町村長は、次に掲げる場合には、遅滞なく、当該指定地域密着型サービス事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。
一  第四十二条の二第一項本文の指定をしたとき。
二  第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。
三  第七十八条の八の規定による第四十二条の二第一項本文の指定の辞退があったとき。
四  前条の規定により第四十二条の二第一項本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

4×
そのような規定はありません。

5×
市町村長に届け出ます。

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