平成25年 介護支援分野 問題11 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


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問題11 出題テーマ【地域支援事業】 難易度 中

2011年の法改正により、地域支援事業のニューカテゴリーとして、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。
ケアマネ試験の今後の新しい焦点が、地域包括ケアシステムと介護予防・日常生活支援総合事業になることがある程度予測できます。来年以降も出題の可能性が大です!!
問題11は、知識を持っていなくても、消去法で解答できる選択肢の配置となっております。
選択肢5の包括的支援事業は旧来の地域支援事業を学習していれば、包括的支援事業の中身・内訳を知っていれば、×が容易に選択できます。
残り、4つの選択肢の中に間違いが1つだけなので、旧来の地域支援事業が委託できるということを知っていれば、選択肢2を×とすることもできたのではないでしょうか。

介護予防・日常生活支援総合事業とは
(1)制度趣旨
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第 72号)により、地域支援事業の中に介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)が創設されました。
この総合事業は、市町村の主体性を重視し、地域支援事業において、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者・二次予防事業対象者に対して、介護予防や、配食・見守り等の生活支援サービス等を、市町村の判断・創意工夫により、総合的に提供することができる事業でです。
(2)従来の制度との違い
【利用者の視点に立った柔軟な対応が可能に】
従来、制度上の制約から十分なサービス提供ができなかった部分についても、この総合事業により、利用者の視点に立った柔軟な対応や、既存の枠組みにとらわれないサービスの提供が可能となります。具体的には、以下のような支援を充実することが想定されます。
・要介護認定において「要支援」と「非該当」を行き来するような高齢者に対する、切れ目のない総合的なサービスの提供
・虚弱・引きこもりなど介護保険利用に結び付かない高齢者に対する円滑なサービスの導入
・自立や社会参加の意欲の高い者に対する、ボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供
・生活支援の必要性が高い要支援者に対する、地域の実情に応じた、生活を支えるための総合的なサービスの提供


1○
設問のとおりです。

2×
委託することができます。介護保険法の地域支援事業の章に明記されています。

3○
設問のとおりです。

4○
設問のとおりです。

5×
地域支援事業の中の新しいカテゴリーとして、位置づけられております。

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